ニッコー株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変化による影響

現在、全世界で発生している新型コロナウイルス感染症は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。この影響は、2020年初頭より出始めていますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期、日本経済が新型コロナウイルスの発生前に戻る時期については現時点では判断ができない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。また資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。新型コロナウイルス終息後の経済状況を見通し、ビジネスの変化に即応します。

(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはWeb会議方式で情報を共有しながら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備しています。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を徹底します。

(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、今後顕在化することへの対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先を確保しています。

(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しております。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。

(5) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っています。

(6) 製造拠点への自然災害等による影響

当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップからも低く、対策として、当社グループは石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。