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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQHZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フージャースホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日(注)1
27,798,67559,354,27513,48215,882--
2018年12月25日(注)2△1,800,00057,554,275-15,882--
2021年3月25日(注)2△20,637,50036,916,775-15,882--
(注)1 2018年2月1日から同年3月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の消却による減少であります。
3 2018年1月19日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、以下のとおり、2019年4月1日、2019年8月8日、2020年5月14日、2021年1月28日に重要な変更が生じております。


① 変更の理由
当社は、2018年1月19日開催の当社取締役会の決議に基づくライツ・オファリング(以下、「本ライツ・オファリング」という。)により調達した135億円の資金のうち75億円を、2018年2月から2019年3月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。もっとも、当社は、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期に関する検討を進める中で、2020年3月までの組成及び上場を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年4月1日、上記75億円の支出予定時期が、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期の見込みに合わせて、2020年3月までに変更されることとなりました。
また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2018年2月から2019年3月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充当する予定でした。もっとも、当社は、バイオマス発電設備の稼働開始時期に関する検討を進める中で、2020年3月までの稼働を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年4月1日、上記60億円の支出予定時期が、バイオマス発電設備の稼働開始時期の見込みに合わせて、2020年3月までに変更されることとなりました。

② 変更の内容
(変更前)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~2019年3月
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~2019年3月

(変更後)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~2020年3月
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~2020年3月


① 変更の理由
当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち75億円を、2020年3月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。もっとも、当社は、2020年3月までのヘルスケア・リートの上場を目指し、上場時の市場動向及びアセットサイズの検討を進める中で、組成方針(スキーム)・時期の変更が企業価値向上につながると判断いたしました。そのため、当社は、2019年8月8日、ヘルスケア・リートについて、私募リートでの組成とし、組成時期を2021年3月までに変更いたしました。これに伴い、同日、上記75億円の支出予定時期が、ヘルスケア・リートの組成時期の変更に合わせて、2021年3月までに変更されることとなりました。
また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2020年3月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充当する予定でした。もっとも、当社は、資源エネルギー庁によるFITにおける燃料調達についての見解を慎重に見極める必要があると判断し、2019年8月8日、エネルギー事業への事業投資の一環として匿名組合持分を取得したバイオマス発電所(神栖)の稼働時期を未定とすることを決定いたしました。これに伴い、同日、上記60億円の支出予定時期が、上記バイオマス発電所の稼働時期に合わせて、未定に変更されることとなりました。

② 変更の内容
(変更前)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~2020年3月
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~2020年3月

(変更後)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~2021年3月
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~未定


① 変更の理由
当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち75億円を、2021年3月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行その他の経営環境の変化を受けて、当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、ヘルスケア・リートについて、組成時期を未定とし、投資対象をヘルスケア以外にも拡大する等投資方針を見直すことを決議いたしました。
これに伴い、2020年5月14日付で、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当予定であった上記75億円は、ヘルスケア以外のリート事業の展開にも充当されることとなり、かつ、支出予定時期は未定となりました。

② 変更の内容
(変更前)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~2021年3月
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~未定

(変更後)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~未定
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~未定


① 変更の理由
当社は、本ライツ・オファリングによって調達した資金は、当社グループの①リート事業展開の基盤強化のための投資、及び②エネルギー事業への事業投資として、それぞれ75億円及び60億円を充当する予定でした。もっとも、本ライツ・オファリング実施後における再生エネルギーをめぐる事業環境の不透明さ、新型コロナウィルス感染症の流行その他の経営環境の変化を受けて、当社が調達した資金約135億円のうち、約54.8は未投資、約3.7%(一度投資した資金の一部)はバイオマス発電事業に係る匿名組合出資持分の売却により回収済みであり、その合計である約79億円の手元資金については、リート事業に係る資金調達戦略の変更及び再生エネルギー事業からの撤退の決定により、実質的に余剰資金となりました。変更後の資金使途については、約148億円を取得価額の総額とする、公開買付けによる自己株式の取得のための資金の一部に充てることにより、株主の皆様に還元することといたしました。

② 変更の内容
(変更前)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① リート事業展開の基盤強化のための投資75億円2018年2月~未定
② エネルギー事業への事業投資60億円2018年2月~未定

(変更後)手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
公開買付けによる自己株式の取得79億円2021年3月

4 資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、2021年6月25日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2021年6月28日付けにて資本金を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたしました。減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金への振替をいたしました。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27281] S100LQHZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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