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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQHZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フージャースホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長廣岡 哲也1963年6月25日
1987年4月㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1994年12月㈲フージャース(現、㈱フージャースコーポレーション)設立、代表取締役
2013年4月当社代表取締役社長(現任)
2017年5月Hoosiers Asia Pacific Pte.Ltd.
Director(現任)
注38,922,700
専務取締役伊久間 努1967年7月3日
1992年4月伊藤忠商事㈱入社
2003年7月デルコンピュータ㈱(現、デル㈱)入社
中小企業営業部長
2005年12月㈱リヴァンプ入社、ディレクター
2009年12月㈱ウォーターダイレクト(現、㈱プレミアムウォーターホールディングス)
代表取締役執行役員社長
2013年4月当社社外取締役
2015年9月当社専務取締役(現任)
2017年10月Hoosiers,Inc. President(現任)
2019年2月㈱フージャースアコモデーションサービス代表取締役社長(現任)
2020年5月㈱フージャースウェルネス&スポーツ代表取締役社長(現任)
注336,800
常務取締役小川 栄一1964年12月6日
1988年4月㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2001年7月㈱フージャースコーポレーション入社
2002年2月同社取締役
2009年7月㈱エーワンコーポレーション代表取締役
2015年4月㈱原弘産(現、㈱REVOLUTION)取締役
2016年4月㈱フージャースコーポレーション取締役
2017年4月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役
2021年6月当社常務取締役(現任)
注353,900
取締役渡邉 好則1956年7月25日
1979年4月㈱日本リクルートセンター(現、㈱リクルートホールディングス)入社
1985年5月㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2002年6月同社取締役関西支社長
2004年6月㈱コスモスライフ(現、大和ライフネクスト㈱)入社同社取締役
2005年6月同社代表取締役
2017年6月当社社外取締役(現任)
注32,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役安 昌寿1949年6月16日
1975年4月㈱日建設計入社
2001年3月同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長
2006年1月同社代表取締役副社長
2014年1月㈱日建設計総合研究所取締役会長
2016年9月㈱MAパートナーズ代表取締役会長(現任)
2018年6月ダイナエアー㈱取締役副社長(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
注31,400
取締役坪山 昌司1965年12月19日
1988年4月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現、シティグループ証券㈱)入社
1996年7月UBS証券㈱入社
2013年8月同社常務執行役員
2016年9月EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO
2019年5月㈱キャピタリンク・インベストメント代表取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
注3-
常勤監査役今井 厚弘1960年12月4日
1983年10月㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行
2004年4月㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長
2010年4月同社信託業務管理部長
2013年5月㈱いなげや入社
グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年6月同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年1月当社入社
2019年4月当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長
2020年5月㈱フージャースウェルネス&スポーツ監査役(現任)
㈱フージャースリートアドバイザーズ監査役(現任)
2020年6月㈱フージャースリビングサービス監査役(現任)
㈱フージャースアコモデーションサービス監査役(現任)
㈱アイ・イー・エー監査役(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
注4500
監査役金子 恭恵1960年2月7日
1980年4月積水ハウス㈱入社
1986年12月㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2000年4月㈱フージャースコーポレーション入社
2013年4月当社監査役(現任)
注4284,200
監査役早川 美恵子1964年11月12日
1987年4月㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1995年10月司法試験合格
1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2013年4月当社社外監査役(現任)
注42,800
監査役榊 正壽1961年1月2日
1988年10月太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年8月同所常務理事
2011年7月EYビジネスイニシアティブ㈱取締役COO
2014年2月一般社団法人Next Wisdom Foundation監事(現任)
2017年3月一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任)
2019年7月榊公認会計士事務所所長(現任)
㈱eumo社外取締役(現任)
2019年10月京都大学イノベーションキャピタル㈱社外監査役(現任)
2020年3月セーラー万年筆㈱取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月東北大学会計大学院教授(現任)
2021年6月当社社外監査役(現任)
注4-
9,305,100
(注)1 取締役 渡邉好則、安昌寿及び坪山昌司は、社外取締役であります。
2 監査役 早川美恵子及び榊正壽は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
遠山 康1965年5月1日1993年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)-
あさひ法律事務所 入所
1999年6月須藤・遠山・髙井法律事務所開設
2000年9月遠山康法律事務所開設
2006年4月東京簡易裁判所 民事調停委員(現任)
2012年9月青山学院大学総合文化政策学部 非常勤講師(現任)
2015年1月東京簡易裁判所 司法委員(現任)
2019年4月独立行政法人国際協力機構 契約監視委員会委員(現任)
2019年6月公益財団法人自転車駐車場整備センター 監事(現任)
酒井重工業㈱ 買収防衛策に係る独立委員会委員(現任)
2020年6月当社補欠監査役(現任)
2021年4月厚生労働省公共調達中央監視委員会委員(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役渡邉好則は、当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、不動産事業全般及び人材育成・組織体制整備に関する知見を活かした経営監督を行うことを期待していますが、取締役会において当社における事業方針決定や人材育成・組織体制強化に対する有益な提言を行っております。また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を2,800株保有しております。
社外取締役安昌寿は、当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、建築設計、都市計画、再開発事業の分野における知見を活かした経営監督を行うことを期待していますが、取締役会において当社における事業方針決定や品質管理に対する有益な提言を行っております。また、指名報酬諮問委員会委員を務めております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を1,400株保有しております。
社外取締役坪山昌司は、2020年6月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、金融全般に関する幅広い知見を活かした経営監督を行うことを期待していますが、取締役会において当社の資本政策やIR戦略に関して、有益な提言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役早川美恵子は、長年の弁護士としての経験を通じ培ったコーポレート・ガバナンスや、リスク管理等、企業法務全般に関する高い知見を有しております。これらの専門性及び見識を活かし、社外の観点から質の高い監査を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を2,800株保有しております。
社外取締役榊正壽は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらの専門性及び見識を活かし、社外の観点から質の高い監査をしていただくことを期待しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記の他、当社グループと社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社ではコーポレート・ガバナンス強化の一環として、社外取締役について、当社が独立性を判断するための基準を定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


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