① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 玉木 伸弥 | 1978年10月13日 | |
2001年6月 | 当社入社 | 2002年10月 | 総務部部長代理 | 2004年6月 | 広告宣伝部長 | 2005年3月 | 工務本部次長 | 2005年6月 | 執行役員広告宣伝部長 | 2007年6月 | 執行役員広告宣伝部長 兼人づくり部長 | 2008年6月 | 執行役員広告宣伝部長 | 2008年8月 | 取締役広告宣伝部長 | 2011年2月 | 取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 | 2011年6月 | 常務取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 | 2011年10月 | 常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 | 2012年6月 | 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 | 2013年11月 | 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長 | 2013年12月 | 取締役副社長 関連事業本部長 | 2014年2月 | 取締役副社長 関連事業本部長 経営改革委員会担当 | 2014年7月 | 代表取締役副社長兼COO 経営改革委員会担当 | 2014年8月 | 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 経営改革委員会担当 | 2015年8月 | 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 | 2018年8月 | 代表取締役社長 営業本部長 | 2019年11月 | 代表取締役社長(現任) |
| (注)4 | 871,700 |
代表取締役 会長 | 玉木康裕 | 1950年1月4日 | |
1973年9月 | 筑後興産㈱入社 専務取締役 | 1998年6月 | タマホーム㈱設立 代表取締役社長 | 2010年1月 | 代表取締役社長 営業本部長 | 2011年4月 | 代表取締役会長兼社長 | 2014年2月 | 代表取締役社長 | 2014年7月 | 代表取締役社長兼CEO | 2015年11月 | 代表取締役会長兼社長兼CEO | 2018年8月 | 代表取締役会長(現任) |
| (注)4 | 871,700 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役副社長 事業統括 | 北林 謙一 | 1971年2月18日 | |
1993年4月 | ニツセキハウス工業㈱入社 | 2001年11月 | ㈱ダイワハウス九州入社 | 2002年9月 | 福岡セキスイハイム㈱入社 | 2003年10月 | 当社入社 | 2008年6月 | 小牧支店長 | 2009年1月 | 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長 | 2011年2月 | 東北・北海道地区本部長 | 2012年1月 | 執行役員営業本部副本部長 兼東北・北海道地区本部長 | 2013年6月 | 執行役員東北・北海道地区本部長 | 2014年8月 | 取締役東北・北海道地区本部長 | 2015年2月 | 取締役首都圏地区本部長 兼北関東地区本部長 | 2015年6月 | 取締役営業本部東日本エリア 担当部長 | 2016年6月 | 取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長 | 2017年6月 | 取締役東北・北海道地区本部長 | 2018年6月 | 取締役営業本部副本部長 | 2018年8月 | 取締役営業本部副本部長東日本担当 | 2019年11月 | 取締役東日本営業本部長 | 2020年8月 | 取締役上席副社長 事業統括 | 2021年8月 | 取締役副社長 事業統括(現任) |
| (注)4 | 6,500 |
常務取締役 管理本部長 | 竹下 俊一 | 1962年1月7日 | |
1984年4月 | 積水ハウス㈱入社 | 2000年3月 | 伊藤建設㈱入社 | 2003年4月 | 当社入社 | 2004年6月 | 大分支店長 | 2008年10月 | 甲信地区本部長兼長野ブロック長 | 2010年1月 | 西日本地区本部副本部長 兼大阪本店長 | 2011年6月 | 中国地区本部地区長 | 2012年1月 | 執行役員営業本部副本部長 兼九州地区本部長 | 2013年3月 | 執行役員工務本部長兼工務部長 | 2016年6月 | 執行役員工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 | 2016年8月 | 取締役工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長 | 2017年11月 | 取締役工務本部長兼購買部長 | 2018年6月 | 取締役工務本部長 | 2018年8月 | 常務取締役工務本部長 | 2021年8月 | 常務取締役管理本部長(現任) |
| (注)4 | 18,500 |
常務取締役 営業本部長 | 直井 浩司 | 1978年10月19日 | |
2001年4月 | 東新住建㈱入社 | 2008年11月 | 当社入社 | 2011年8月 | 営業部営業推進課長 | 2012年1月 | 東海・北陸地区本部課長 | 2012年6月 | 名古屋支店長 | 2016年6月 | 営業本部東海・北陸エリア担当部長 | 2017年6月 | 執行役員東海・北陸地区本部長 | 2018年6月 | 執行役員東海・北陸地区本部長 兼東海分譲支店長 | 2018年8月 | 取締役営業本部副本部長西日本担当 兼東海・北陸地区本部長 兼東海分譲支店長 | 2018年12月 | 取締役営業本部副本部長西日本担当 | 2019年11月 | 取締役西日本営業本部長 兼戸建分譲事業管掌 | 2020年8月 | 常務取締役営業本部長(現任) |
| (注)4 | 5,400 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 広告宣伝部長 兼リフォーム部長 | 加賀山 健次 | 1973年5月22日 | |
1996年4月 | 日本バードヒルアメニティー入社 | 1996年9月 | ㈲アクト入社 | 1999年4月 | ㈱ヤマグチ入社 | 2003年6月 | ㈱テクノ入社 | 2008年8月 | 当社入社 | 2010年6月 | 豊田店長 | 2011年7月 | 札幌支店長 | 2015年7月 | 注文住宅事業部長 | 2018年4月 | 注文住宅事業部長兼リフォーム部長 | 2018年6月 | 営業本部北海道エリア担当部長 兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長 | 2018年9月 | 営業部長兼リフォーム部長 | 2019年7月 | 執行役員営業部長兼リフォーム部長 | 2020年8月 | 取締役営業部長兼リフォーム部長 | 2020年11月 | 取締役広告宣伝部長兼リフォーム部長(現任) |
| (注)4 | 1,600 |
取締役 不動産本部長 | 小暮 雄一郎 | 1982年5月7日 | |
2006年4月 | 当社入社 | 2011年2月 | つくば店長 | 2012年10月 | 千葉ニュータウン支店長 | 2013年9月 | 千葉ニュータウン支店長兼松戸店長 | 2013年12月 | 千葉ニュータウン支店長 | 2014年4月 | 千葉ニュータウン支店長兼柏店長 | 2015年3月 | 厚木支店長兼厚木店長 | 2017年7月 | マンション部長 | 2018年6月 | 不動産部長 | 2018年7月 | 執行役員不動産部長 | 2018年8月 | THオートリース㈱代表取締役社長(現任) | 2019年7月 | 執行役員不動産本部長兼不動産部長 | 2020年8月 | 取締役不動産本部長兼不動産部長 | 2020年11月 | 取締役不動産本部長 | 2021年1月 | 取締役不動産本部長兼不動産部長 | 2021年6月 | 取締役不動産本部長(現任) |
| (注)4 | 8,400 |
取締役 | 金重 凱之 | 1945年4月5日 | |
1969年4月 | 警察庁入庁 | 2001年7月 | ㈱電通 顧問 | 2002年5月 | 東京都 危機管理担当参与 | 2003年5月 | ㈱国際危機管理機構代表取締役社長 | 2006年8月 | ㈱都市開発安全機構代表取締役社長 | 2006年11月 | ㈱トーシンパートナーズ社外監査役(現任) | 2013年4月 | 一般社団法人ニューメディアリスク協会会長 | 2015年8月 | 取締役(現任) | 2018年1月 | ㈱アイケンジャパン社外取締役 (現任) | 2019年6月 | ㈱国際危機管理機構創業者 最高顧問(現任) | 2019年6月 | グローム・ホールディングス㈱取締役(監査等委員) | 2019年10月 | ㈱ロボットペイメント社外監査役(現任) | 2019年11月 | グローム・マネジメント㈱監査役(現任) | 2020年6月 | グローム・ホールディングス㈱監査役(現任) |
| (注)4 | 4,400 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 近本 晃喜 | 1952年12月19日 | |
1977年4月 | ジャスコ㈱入社 | 1982年11月 | 近本税理士事務所所長(現任) | 2004年8月 | 監査役 | 2021年8月 | 取締役(現任) |
| (注)4 | 8,700 |
監査役 (常勤) | 玉木 克弥 | 1980年1月15日 | |
2003年4月 | 当社入社 | 2007年6月 | 経営企画部長 | 2008年6月 | 執行役員経営企画部長 | 2011年3月 | 執行役員経営企画部長兼総務部長 | 2011年8月 | 取締役経営企画部長兼総務部長 | 2011年12月 | 取締役経営企画部長 | 2012年6月 | 常務取締役経営企画部長 | 2013年6月 | 常務取締役社長室長 | 2013年12月 | 専務取締役経営統括本部長 兼経営企画部長 | 2014年4月 | 専務取締役経営統括本部長 | 2014年7月 | 専務取締役経営統括本部長 海外事業管掌 | 2015年2月 | 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 海外事業管掌 | 2015年6月 | 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 | 2016年4月 | 専務取締役経営統括本部長 | 2018年8月 | 取締役副社長 経営統括本部長 | 2020年8月 | 取締役副社長 管理本部長経営企画部担当 | 2021年8月 | 監査役(現任) |
| (注)5 | 871,700 |
監査役 | 幣原 廣 | 1949年5月7日 | |
1979年4月 | 法務省入省民事局第三課勤務 | 1979年10月 | 司法試験合格 | 1982年4月 | 弁護士登録、勤務開始 | 1991年10月 | 銀座東法律事務所開設 代表弁護士 | 1999年4月 | 第二東京弁護士会副会長 | 2000年6月 | 中外鉱業㈱社外監査役 | 2002年4月 | 日本弁護士連合会事務次長 | 2007年6月 | 前澤給装工業㈱社外監査役 | 2008年8月 | 監査役(現任) | 2011年4月 | 日本弁護士連合会常務理事 | 2013年6月 | 中外鉱業㈱社外監査役(現任) | 2014年9月 | 東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士(現任) | 2015年6月 | 前澤給装工業㈱社外取締役(現任) 日本郵便㈱社外監査役(現任) |
| (注)5 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 鴛海 量明 | 1965年7月17日 | |
1990年4月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 | 1993年3月 | 公認会計士登録 | 1993年7月 | 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 | 1996年9月 | 鴛海量良公認会計士事務所入所 | 1996年12月 | 税理士登録 | 1999年4月 | 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員 | 2000年1月 | おしうみ総合会計事務所開設 | 2000年11月 | 優成監査法人代表社員 | 2004年8月 | ㈱エクス・ブレイン代表取締役(現任) | 2005年10月 | 財務省理財局財政投融資ガバナンス研究会委員 | 2010年1月 | 税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員(現任) | 2012年1月 | 公益財団法人東京交響楽団評議員(現任) | 2015年6月 | 公益財団法人日本ペア碁協会監事(現任) | 2018年7月 | 太陽有限責任監査法人パートナー | 2020年5月 | ソーバル㈱社外監査役(現任) | 2021年8月 | 監査役(現任) |
| (注)5 | ― |
計 | | 2,668,600 |
(注) 1 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 幣原廣氏および鴛海量明氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
4 取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は5名で、その職名および氏名は次のとおりです。
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職名 | 氏名 |
ブリスキューブ戸建分譲準備室長 | 荻 孝光 |
経営企画部長 | 小島 俊哉 |
東北地区本部長 | 平野 誠 |
工務本部長兼設計部長 | 柴田 秀稔 |
関西地区本部長 | 前島 慎次 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を、社外監査役鴛海量明氏は公認会計士資格及び税理士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役金重凱之氏が当社株式を4,400株、社外取締役近本晃喜氏が当社株式を8,700株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。