日本カーボン株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が45.7%、当連結会計年度が36.9%となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利変動リスク
当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在119億8千7百万円となっております。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定業界への高い依存度
人造黒鉛電極はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定原材料価格の上昇
当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等の発生、感染症リスク
当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震や気候変動による自然災害などによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態や今般の新型コロナウイルスのような世界的な感染症の流行が発生し生産に支障をきたした場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響及ぼす可能性があります。