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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LURW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 品川リフラクトリーズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
藤原 弘之1960年9月13日
1983年4月川崎製鉄株式会社入社
2010年4月JFEスチール株式会社労政人事部長
2012年4月同社総務部長
2014年4月同社東日本製鉄所副所長
2016年4月同社常務執行役員
2018年4月JFEホールディングス株式会社常務執行役員
2019年4月同社専務執行役員
2021年4月当社顧問
2021年6月代表取締役社長(現)
(注)2-
取締役
専務執行役員
営業部門担当兼国内営業本部長
金重 利彦1956年10月14日
1982年4月当社入社
2001年4月岡山工場日生製造部製造室長
2002年12月湯本工場鹿島製造室長
2004年4月湯本工場長
2009年4月岡山工場副工場長兼製造部長
2010年6月執行役員岡山工場長兼製造部長
2013年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役常務執行役員第1営業部・第3営業部・第4営業部担当
2018年4月取締役専務執行役員営業部門統括兼第3、第4営業部担当
2020年4月取締役専務執行役員営業部門統括兼海外事業本部、第3、第4営業部担当
2020年6月取締役専務執行役員営業部門担当兼国内営業本部長(現)
(注)23,912
取締役
常務執行役員
エンジニアリング事業部、安全衛生部担当
黒瀬 芳和1958年11月29日
1983年4月川崎製鉄株式会社入社
2007年4月JFEスチール株式会社東日本製鉄所(京浜地区)製鋼部長
2010年4月同社スラグ事業推進部長
2013年4月当社築炉事業部長付
2013年6月執行役員築炉事業部長
2014年4月執行役員第1営業部長
2015年4月常務執行役員第1営業部長
2016年4月常務執行役員築炉事業部・エンジニアリング部担当
2016年6月取締役常務執行役員築炉事業部・エンジニアリング部担当
2019年4月取締役常務執行役員エンジニアリング事業部担当
2021年6月取締役常務執行役員エンジニアリング事業部、安全衛生部担当(現)
(重要な兼職の状況)
2018年4月品川ロコー株式会社代表取締役社長(現)
(注)22,778


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
管理部門、情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当
山下 寛文1960年1月10日
1982年4月日本鋼管株式会社入社
2008年4月JFEスチール株式会社第2関連企業部長
2011年4月同社西日本製鉄所副所長
2014年4月当社執行役員経営企画部、海外事業部、海外営業部、海外関係会社担当、経営企画部長
2015年4月常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当、経営企画部長
2016年6月取締役常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当、経営企画部長
2018年4月取締役常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当
2019年6月取締役常務執行役員情報システム部、経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当
2020年4月取締役常務執行役員情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当
2020年6月常務執行役員情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当
2021年6月取締役常務執行役員管理部門、情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当(現)
(注)21,600
取締役
常務執行役員
生産部門、技術研究所、技術部担当
小形 昌徳1962年9月18日
1990年4月当社入社
1998年4月技術研究所耐火物研究部第4研究室長
2005年5月大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司出向
2009年10月当社技術研究所第1研究グループマネージャー
2013年6月技術研究所長兼技術部長
2016年4月執行役員東日本工場長兼湯本製造部長
2018年4月常務執行役員技術研究所、技術部担当
2018年6月取締役常務執行役員技術研究所、技術部担当
2019年4月取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年6月常務執行役員技術研究所担当
2021年4月常務執行役員技術研究所、技術部担当
2021年6月取締役常務執行役員生産部門、技術研究所、技術部担当(現)
(重要な兼職の状況)
2018年4月品川ファインセラミックス株式会社代表取締役社長(現)
(注)21,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)市川 一1958年11月19日
1982年4月当社入社
1997年4月経理部経理室長兼同部岡山経理室長
2012年4月経営企画部長兼内部監査室長
2013年6月執行役員経営企画部長兼内部監査室長
2014年4月執行役員経理部長
2015年4月常務執行役員経理部長
2016年6月取締役(監査等委員)(現)
(注)22,499
取締役(監査等委員)豊泉 貫太郎1945年10月17日
1970年4月弁護士登録
2004年3月当社仮監査役
2004年4月慶應義塾大学法科大学院教授
2004年6月当社社外監査役
2016年6月社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2004年7月日本生命保険相互会社社外監査役(現)
2016年6月三愛石油株式会社社外監査役(現)
(注)2-
取締役(監査等委員)佐藤 正典1947年7月28日
1970年4月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1973年3月公認会計士登録
2004年5月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)理事長
2010年6月同法人退任
2010年10月佐藤会計事務所開設
2011年6月当社社外監査役
2016年6月社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2016年2月丸善雄松堂株式会社社外監査役(現)
(注)2-
取締役(監査等委員)中島 茂1949年12月27日
1979年4月弁護士登録
1983年4月中島経営法律事務所設立
2003年6月株式会社リクルート社外監査役
2004年6月三菱商事株式会社社外監査役
2015年6月当社社外取締役
2016年6月社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2000年12月日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役(現)
(注)2-
12,589
(注)1.豊泉貫太郎、佐藤正典及び中島茂は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外役員は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2004年3月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
社外取締役佐藤正典氏は、公認会計士・税理士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2011年6月より当社社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2015年6月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
氏名兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係
豊泉 貫太郎日本生命保険相互会社社外監査役
日本生命保険相互会社は当社株式の1.5%を所有しております。また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があります。
三愛石油株式会社社外監査役
当社と三愛石油株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。
佐藤 正典丸善雄松堂株式会社社外監査役
当社と丸善雄松堂株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。
中島 茂日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01146] S100LURW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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