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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LURW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 品川リフラクトリーズ株式会社 沿革 (2021年3月期)

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1875年創業-西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年9月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年6月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年5月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)
1928年10月岡山県片上に第二工場を建設
1936年6月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする
1938年1月岡山第三工場を建設
1938年8月子会社 品川企業株式会社を設立
1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場
1961年4月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年8月明石工場完成
1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月子会社 品川ロコー株式会社を設立
1968年11月千田工場完成
1969年1月新湯本工場完成
1970年11月鹿島工場完成
1984年10月子会社 品川開発株式会社を設立
1986年4月子会社 品川化成株式会社を設立
1997年3月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立
1998年6月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立
1999年4月日生工場を岡山工場に統合
1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
2001年12月関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.(現 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.)への出資を拡大し、子会社化する
2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
2002年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合
2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする
2006年7月米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ
アメリカズ Inc.と変更する
2008年4月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立
2009年3月JFE炉材株式会社と合併契約を締結
2009年10月JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する
2009年10月JFE炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社 赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の3社を子会社とする
2010年9月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する
2012年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する
2014年4月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社 品川ゼネラルサービス株式会社となる
2014年4月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の2工場体制へ再編
2014年10月シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社 PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアを設立
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2017年4月
2018年4月		品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する
品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更する
2019年8月インドにGrindwell Norton Ltd.との共同出資により子会社SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01146] S100LURW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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