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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMW6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海辰村建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
取締役会長
口 野 繁1955年7月26日
1978年4月南海電気鉄道株式会社入社
2003年6月同社鉄道営業本部施設部長
2007年6月同社取締役
2007年6月同社執行役員
2009年6月同社常務取締役
2009年6月当社監査役(社外監査役)
2013年6月南海不動産株式会社取締役社長
2017年6月当社代表取締役(現)
2017年6月当社取締役社長
2017年6月当社社長執行役員
2017年6月当社〔品質管理部〕担当
2017年6月当社〔監査部〕担当
2019年6月当社〔内部監査室〕担当
2021年6月当社取締役会長(現)
(注) 262
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
〔内部監査室〕担当
浦 地 紅 陽1963年10月16日
1986年4月南海電気鉄道株式会社入社
2009年6月同社総務室人事部部長
2015年6月同社取締役
2017年6月同社常務取締役
2019年6月同社取締役
2019年6月同社常務執行役員
2021年6月当社代表取締役(現)
2021年6月当社取締役社長(現)
2021年6月当社社長執行役員(現)
2021年6月当社〔内部監査室〕担当(現)
(注) 2
代表取締役
副社長執行役員
管理本部長
山 本 昇1967年2月15日
1989年4月南海電気鉄道株式会社入社
2010年6月南海ビルサービス株式会社取締役
2014年6月南海電気鉄道株式会社部長待遇(現)
2014年6月南海ビルサービス株式会社常務取締役
2015年6月当社執行役員
2016年6月当社取締役
2018年4月当社管理本部長(現)
2018年6月当社常務執行役員
2021年6月当社代表取締役(現)
2021年6月当社副社長執行役員(現)
(注) 275
取 締 役
専務執行役員
土木本部長
奥 村 透1962年12月20日
1985年4月南海電気鉄道株式会社入社
2009年6月同社鉄道営業本部統括部長
2015年6月阪堺電気軌道株式会社常務取締役
2017年6月当社取締役(現)
2017年6月当社常務執行役員
2017年6月当社土木本部長(現)
2020年6月当社専務執行役員(現)
(注) 210
取 締 役
常務執行役員
東京建築本部長
東京支店長
野 村 昭1953年1月18日
1975年4月株式会社辰村組入社
2002年4月当社東京支店営業第二部長
2007年6月当社取締役(現)
2007年6月当社執行役員
2011年6月当社常務執行役員(現)
2013年4月当社東京支店長(現)
2020年4月当社東京建築本部長(現)
(注) 2145
取 締 役
常務執行役員
大阪建築本部長
畑 安 弘1958年7月31日
1982年4月大木建設株式会社入社
2001年4月同社大阪支店営業部長
2004年1月同社大阪支店工事部長
2016年10月当社建設統括本部建築本部顧問
2017年1月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現)
2018年6月当社常務執行役員(現)
2020年4月当社大阪建築本部長(現)
(注) 25
取 締 役
(常勤監査等委員)
阪 田 茂1959年2月3日
1982年4月南海電気鉄道株式会社入社
2006年6月同社監査役室部長
2011年6月同社執行役員
2013年6月同社取締役
2017年6月南海フェリー株式会社代表取締役社長
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取 締 役
(監査等委員)
堀 家 正 則1950年8月16日
1988年4月大阪工業大学工学部建築学科講師
1990年4月同大学助教授
2006年4月同大学教授
2015年4月同大学特任教授
2015年6月当社取締役
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 3
取 締 役
(監査等委員)
山 下 幸 雄1950年9月8日
1974年4月株式会社浜企画入社
1992年3月同社退職
1994年4月弁護士登録(現)
1994年4月岸田総合法律事務所入所
2000年3月同事務所退所
2000年4月山下法律事務所設立 代表(現)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 310
取 締 役
(監査等委員)
土 居 和 良1955年12月9日
1979年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2005年10月同行信用リスク管理部参事役
2007年5月南海電気鉄道株式会社鉄道営業本部統括部部長(出向)
2011年6月第一中央汽船株式会社監査役(2015年6月退任)
2011年12月株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12月退任)
2012年7月株式会社日本政策投資銀行退職
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 3
取 締 役
(監査等委員)
中 川 美 雪1970年1月15日
1992年4月株式会社ビジネスコンサルタント入社
1993年8月同社退職
1995年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録(現)
2018年8月有限責任あずさ監査法人退所
2018年9月中川美雪公認会計士事務所開設 所長(現)
2019年4月合同会社みらい会計研究所設立 代表社員(現)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 3
307

(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の9名であります。

常務執行役員 中 田 裕 之 土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長
上席執行役員 森 岡 啓 大阪建築本部副本部長
上席執行役員 﨑 井 威 洋 東京建築本部副本部長
上席執行役員 北 村 聡 〔DX推進室〕担当、管理本部副本部長
執行役員 吉 田 成 夫 〔安全品質環境部〕担当
執行役員 高 邉 潔 久 土木本部東京土木事業部長
執行役員 楠 岡 英 人 管理本部副本部長兼管理本部東京管理部長
執行役員 水 野 潔 大阪建築本部副本部長
執行役員 柏 原 英 二 東京建築本部副本部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役 阪田 茂及び同 土居和良は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株(議決権比率63.22%)保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社より保証を受けております。また、当社は同社から本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 堀家正則、同 山下幸雄、及び同 中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役3名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00118] S100LMW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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