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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPTN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヨータイ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
田 口 三 男1960年10月21日生
1984年4月当社入社
2006年3月当社エンジニアリング事業部技術部長
2006年10月当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長
2008年3月当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
2009年6月当社取締役エンジニアリング事業部長
2015年6月当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌
2017年4月当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌
2019年6月当社代表取締役社長(現)
(注)366
常務取締役
瑞浪工場長兼
吉永工場・貝塚工場管掌
川 森 康 夫1959年9月18日生
1984年4月大阪窯業株式会社入社
2008年3月当社日生工場製造部長
2013年6月当社取締役日生工場長
2017年4月当社取締役吉永工場長
2019年6月当社常務取締役吉永工場長
2019年9月当社常務取締役吉永工場長兼瑞浪工場長
2020年7月当社常務取締役瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌(現)
(注)339
取締役
本社業務部長
竹 林 真 一 郎1964年1月16日生
1986年4月当社入社
2015年3月当社本社業務部担当部長
2017年6月当社取締役本社業務部長(現)
(注)315
取締役
日生工場長
谷 口 忠 史1972年9月13日生
1995年4月当社入社
2017年4月当社日生工場製造部長
2019年6月当社取締役日生工場長(現)
(注)36
社外取締役板 野 泰 之1957年2月19日生
1980年4月野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社
2005年4月同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長
2009年4月同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
2014年4月同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
2014年6月同社取締役専務執行役員コーポ―レート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
2015年4月同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当
2016年4月同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
2017年4月同社取締役
2017年6月株式会社データ・アプリケーション社外取締役(現)
2018年6月株式会社野村総合研究所退任
2018年9月株式会社FIXER取締役
2019年8月株式会社FIXER退任
2020年6月当社社外取締役(現)
2020年6月ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役(現)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役秋 吉 忍1977年3月29日生
2008年12月大阪弁護士会登録
2009年1月堂島総合法律事務所入所
2018年1月堂島総合法律事務所パートナー就任(現)
2018年4月大阪弁護士会常議員就任
2019年3月大阪弁護士会常議員退任
2020年11月特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
2021年2月雇用環境整備士(第Ⅰ種)登録
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
梅 澤 孝 志1957年9月15日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社日生工場製造部長
2007年4月当社瑞浪工場製造部長
2009年5月営口新窯耐耐火材料有限公司董事長
2017年9月当社退職
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)44
監査役谷 忠 晴1949年4月14日生
1974年4月大阪窯業株式会社入社
1999年4月当社貝塚工場長
2007年4月当社本社営業部長
2007年6月当社取締役本社営業部長
2010年4月当社瑞浪工場長
2011年9月当社退職
2015年6月当社監査役(現)
(注)413
社外監査役井 上 愼 一1955年5月31日生
1979年4月大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社
2008年4月同社岐阜工場長
2009年6月同社赤穂工場長
2012年6月同社執行役員高知工場長
2015年6月同社常務執行役員高知工場長
2016年6月八戸セメント株式会社代表取締役社長
2019年6月当社社外監査役(現)
(注)41
社外監査役藤 原 康 生1955年7月11日生
1978年4月大阪セメント株式会社(現・住友大阪セメント株式会社)入社
2007年6月同社資材部長
2009年6月同社環境部長
2009年10月同社環境事業部長
2011年6月同社執行役員環境事業部担当 環境事業部長
2012年1月同社執行役員建材事業部、環境事業部 各担当 環境事業部長
2014年4月同社常務執行役員建材事業部、環境事業部各担当 環境事業部長
2016年6月同社常務執行役員環境事業部担当
2018年6月同社顧問(常勤)
2019年6月当社社外監査役(現)
(注)41
社外監査役浦 田 和 栄1953年7月6日生
1983年4月大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務(現)
2005年4月伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任
2007年3月同審査委員会委員長退任
2007年4月大阪弁護士会副会長就任
2008年3月大阪弁護士会副会長退任
2008年4月大阪地方裁判所調停委員
2011年5月日本CSR普及協会近畿支部副支部長
2015年6月当社社外監査役(現)
2018年6月萬世電機株式会社社外取締役(現)
2021年4月大阪市包括外部監査人
(注)44
156


(注) 1. 取締役のうち板野泰之、秋吉忍は社外取締役であります。
2. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数2千株は、含めておりません。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役秋吉忍は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係(当社の議決権の所有割合0.34%、議決権の被所有割合16.48%)がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下の通り定めております。
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者(※1)。
ロ. 当社の現在の主要株主(議決権所有比率10%以上の株主)、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者(※1)。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人(直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)、当社の主要な取引先である法人(直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)。
ホ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
ニ. 上記(イ)~(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01147] S100LPTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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