黒崎播磨株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	江 川 和 宏	1959年2月24日生	1981年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2005年4月 同社鋼管事業部鋼管営業部長 2007年4月 同社名古屋支店長 2009年4月 同社海外営業部長 2012年4月 同社参与 海外営業部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長 2013年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員、当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	43

取締役 常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、本社部門(購買、財務)管掌	副 島 匡 和	1959年9月21日生	1983年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年4月 当社営業企画部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、本社部門(購買、財務)管掌(現任)	(注)3	20

取締役 常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長	本 田 雅 也	1960年1月13日生	1982年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年5月 当社財務部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2021年1月 当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長(現任)	(注)3	25

取締役 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長	髙 須 俊 和	1959年2月7日生	2000年4月 当社入社 2011年4月 当社機能性製造事業部副事業部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長(現任)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、本社部門(経営企画)管掌、経営企画部長	吉 田 猛	1962年11月11日生	1985年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2000年7月 同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー 2004年8月 同社機材部資材契約グループリーダー 2010年4月 当社企画部長 2017年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌、本社部門(経営企画)管掌、経営企画部長(現任)	(注)3	1
取締役 常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、技術管理部長、経営企画部業務に関し経営企画部長に協力	小 西 淳 平	1963年4月9日生	1988年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2011年11月 同社技術総括部 部長 2012年4月 ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長) 2015年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長 2015年6月 当社社外取締役 2019年3月 当社取締役 2020年4月 当社取締役執行役員 2020年6月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、技術管理部長、経営企画部業務に関し経営企画部長に協力(現任)	(注)3	1

取締役	宇佐見 昇	1951年10月7日生	1975年3月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社 2004年3月 ㈱安川電機人事総務部長 2004年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2011年6月 当社社外監査役 2012年6月 ㈱安川電機取締役常務執行役員 2013年3月 同社代表取締役副社長 2015年6月 当社社外監査役退任 2016年3月 ㈱安川電機取締役 2016年6月 同社顧問 2018年6月 日特エンジニアリング㈱(現 NITTOKU㈱)社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	西 村 松 次	1947年8月5日生	1971年4月 九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社 2003年7月 ㈱九電工理事佐賀支店長 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2012年5月 同社取締役副社長執行役員 2013年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社取締役会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	道 永 幸 典	1957年11月1日生	1981年4月 西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社 2012年4月 同社理事情報通信部長 2014年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2019年4月 同社(現 西部ガスホールディングス㈱)代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2019年6月 ㈱九電工社外監査役(現任) 2021年4月 西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	松下謹二	1957年1月24日生	1980年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2010年4月 当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長 2011年4月 当社執行役員 2012年6月 当社執行役員インド事業推進部長 2014年4月 当社執行役員窯炉製造事業部長 2015年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	7
監査役	介 川 康 弘	1968年7月4日生	1993年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2012年4月 同社大分製鐵所総務部総務グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)大分製鐵所総務部総務室長 2015年6月 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Southeast Asia Pte. Ltd.(現 NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA CO., LTD.)出向 2017年5月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)人事労政部海外人事室長 2019年4月 日本製鉄㈱名古屋製鉄所総務部長 2021年5月 同社関係会社部部長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	部谷由二	1957年1月10日生	1979年4月 西日本鉄道㈱入社 2007年6月 同社経理部長 2008年6月 同社取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員 2021年4月 同社取締役 2021年4月 ㈱西鉄ストア取締役会長(現任)	(注)4	-
監査役	松 永 守 央	1949年8月7日生	1977年8月 米国テネシー大学博士研究員 1978年10月 九州工業大学工学部講師 1980年11月 九州工業大学工学部助教授 1996年9月 九州工業大学工学部教授 2002年4月 九州工業大学副学長 2004年4月 国立大学法人九州工業大学理事 2010年4月 国立大学法人九州工業大学学長 2016年6月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任) 2016年6月 三井金属鉱業㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
		計			113

(注) 1 取締役 宇佐見昇、西村松次及び道永幸典は、社外取締役です。
2 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役 松下謹二、部谷由二及び松永守央の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 監査役 介川康弘の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
7 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役 介川康弘の補欠の監査役として友田隆弘、社外監査役 部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として鮎川典明)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
藏 内 裕 之	1965年4月7日生	1989年4月	当社入社	(注)	-
		2010年10月	当社財務部資金グループ長
		2013年4月	当社財務部決算・資金管理グループ長
		2018年6月	当社監査役室長(現任)
友 田 隆 弘	1971年1月5日生	1995年4月	新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社	(注)	-
		2011年2月	同社堺製鐵所総務部経理グループリーダー
		2012年10月	新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)堺製鐵所総務部経理室長
		2013年7月	同社大分製鐵所総務部経理室長
		2016年2月	同社財務部IR室主幹
		2019年7月	日本製鉄㈱財務部IR室上席主幹
		2019年11月	同社関係会社部上席主幹
		2021年4月	同社関係会社部部長代理(現任)
大格淳	1960年6月14日生	1985年4月	西日本鉄道㈱入社	(注)	-
		2006年7月	同社経営企画本部CV経営室長
		2009年6月	同社経営管理部長
		2012年6月	同社経理部長
		2015年6月	同社取締役執行役員
		2016年6月	同社上席執行役員
		2018年6月	同社取締役常任監査等委員(常勤)
		2020年6月	同社取締役専務執行役員
		2021年6月	同社専務執行役員(現任)
鮎 川 典 明	1961年3月25日生	1980年4月	北九州市役所入職	(注)	-
		2013年4月	同市産業経済局観光にぎわい部長
		2015年4月	同市総務局総務部長
		2017年4月	同市小倉北区長
		2019年4月	同市産業経済局長
		2021年6月	公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在、執行役員は以下の17名で構成されています。

役名	氏名	職名
常務執行役員	副島匡和	ファーネス事業部門管掌 本社部門(購買、財務)管掌
常務執行役員	髙須俊和	耐火物製造事業部門管掌 コークス炉事業全般に関し管掌 安全衛生環境防災に関し管掌 耐火物製造事業本部長
常務執行役員	本田雅也	本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌 総務人事部長
常務執行役員	井上幸生	ファーネス事業本部長 コークス炉事業全般に関し髙須常務執行役員に協力
常務執行役員	竹下正史	耐火物国内営業部門管掌 営業本部長 営業本部第一営業部長
常務執行役員	吉 田 猛	セラミックス事業部門管掌 本社部門(経営企画)管掌 経営企画部長
常務執行役員	小 西 淳 平	耐火物海外事業部門管掌 研究開発部門管掌 本社部門(技術管理、品質保証)管掌 技術管理部長 経営企画部業務に関し経営企画部長に協力
常務執行役員	奥 村 尚 丈	海外事業部長
執行役員	永田博志	Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
執行役員	福田佳之	安全環境防災推進本部長
執行役員	古 田 直 樹	購買部長 耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐
執行役員	佐 坂 勲 穂	耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長
執行役員	太 田 晃 三	営業本部第一営業部東日本支店長 営業本部第一営業部東日本支店鹿島営業所長
執行役員	薮 武	営業本部第一営業部名古屋支店長 ファーネス事業本部名古屋事業所長
執行役員	三 浦 龍 介	営業本部第一営業部九州支店長 ファーネス事業本部第一ファーネス事業部八幡事業所長
執行役員	山 中 英 博	セラミックス事業部長
執行役員	富 田 健 司	営業本部第一営業部関西・瀬戸内支店長 営業本部第一営業部関西・瀬戸内支店和歌山営業所長

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(宇佐見昇、西村松次、道永幸典)です。
当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

宇佐見昇は、過去10年間において㈱安川電機の業務執行者(業務執行取締役)であり、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2021年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少です。また、当社と同社との間では、設備保守・点検・修理発注の取引があり、取引金額は886万円(単独、2021年3月期)ですが、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少です。よって、上記の関係は、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
西村松次は、過去10年間及び現在において㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は14万円(単独、2021年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
道永幸典は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
部谷由二は、過去10年間において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱西鉄ストアの業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は41万円(単独、2021年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱西鉄ストアとの間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

宇佐見昇は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
西村松次(2021年6月29日付就任)は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

道永幸典(2021年6月29日付就任)は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月から2021年6月までは同社取締役として、2021年4月からは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2021年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少です。また、当社と同社との間では、設備保守・点検・修理発注の取引があり、取引金額は886万円(単独、2021年3月期)ですが、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少です。よって、上記の関係は、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は14万円(単独、2021年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は41万円(単独、2021年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱西鉄ストアとの間では特別の関係はないことから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として宇佐見昇、西村松次及び道永幸典を選任しています。
宇佐見昇は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
西村松次(2021年6月29日付就任)は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
道永幸典(2021年6月29日付就任)は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月から2021年6月までは同社取締役として、2021年4月からは㈱西鉄ストアの取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に2回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。