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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT5J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ヒューム株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役
社 長
代表取締役
大 川 内 稔1954年2月7日生
1985年9月当社入社
1992年6月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長
1999年4月国際事業部長
2003年6月当社取締役
2009年6月当社常務取締役
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役
2009年10月同社常務取締役
2011年3月日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役
2011年4月国際事業部管掌
2011年6月株式会社デイ・シイ社外監査役
2013年6月当社専務取締役、経営企画部長
2014年6月
管理本部長
経営企画部管掌
2015年6月当社代表取締役社長(現)
(注)431
専 務
取 締 役
管理本部長兼総務部長、人事部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、技術本部、下水道関連事業部管掌
増 渕 智 之1964年11月6日生
1992年2月当社入社
2011年4月当社経営企画部部長
2013年6月旭コンクリート工業株式会社社外取締役
2014年6月
当社取締役
経営企画部長(現)
2015年6月旭コンクリート工業株式会社社外監査役
2016年6月総務部長(現)
2017年3月株式会社NJS社外監査役
2017年6月当社常務取締役
管理本部副本部長
2019年6月セグメント部管掌
2020年2月下水道関連事業部管掌(現)
2020年3月株式会社NJS社外取締役(現)
2020年4月管理本部長(現)、不動産・環境関連事業部長(現)
2020年6月当社専務取締役(現)
2021年6月人事部長(現)、技術本部管掌(現)
(注)48
取 締 役
常務執行役員
生産本部長兼生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部管掌
柴 田 聡1961年2月2日生
1983年4月当社入社
2008年4月三重工場長
2010年4月尼崎工場長
2013年6月熊谷工場長
技工株式会社(現 技工曙株式会社)代表取締役社長(2014年9月まで)
2015年6月当社執行役員熊谷工場長
2016年6月当社執行役員安全管理部長兼生産部長、品質管理部長
2018年4月当社執行役員生産部長、品質管理部長
2018年11月技工曙株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役
生産部長(現)、品質管理部長(現)
2020年6月当社常務執行役員(現)、技術本部長兼技術部長、工事本部(現)、安全管理部(現)、技術研究所管掌
2021年6月生産本部長(現)
(注)410
取 締 役
常務執行役員
営業本部長
小 玉 和 成1962年11月24日生
1987年4月当社入社
2013年6月名古屋支社長
2015年6月当社執行役員札幌支社長
2017年6月当社執行役員関東・東北支社長
2017年12月株式会社環境改善計画代表取締役社長
2019年4月当社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長
2019年6月当社取締役
営業本部長兼関東・東北支社長
旭コンクリート工業株式会社社外取締役(現)
株式会社エヌエクス取締役
2020年6月当社常務執行役員(現)
営業本部長(現)
株式会社環境改善計画専務取締役(現)
(注)44


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役
常務執行役員
関東・東北支社長兼
九州支社長
井 上 克 彦1962年4月14日生
1993年10月当社入社
2009年4月当社国際事業部部長
2009年6月ニッポンヒュームインタナショナルリミテッド代表取締役社長
2011年3月当社国際事業部長
2015年6月当社執行役員国際事業部長
2015年9月当社執行役員国際事業部長兼セグメント部長
2018年1月当社執行役員九州支社長
2021年6月当社取締役常務執行役員(現)
関東・東北支社長兼九州支社長(現)
(注)43
取 締 役
経理部長
鈴 木 宏 一1965年3月4日生
1987年4月当社入社
2010年4月総務部長
2011年4月総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2014年6月株式会社環境改善計画代表取締役社長
2015年6月当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2016年6月当社常勤監査役
2019年6月当社取締役(現)
経理部長(現)
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年8月大和コンクリート工業株式会社取締役
2020年3月株式会社NJS社外監査役(現)
(注)45
取 締 役
非 常 勤
前 田 正 博1948年10月30日生
1971年7月東京都入庁
2005年7月同庁下水道局長
2008年8月東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長
2013年4月日本大学総合科学研究所教授
2013年9月下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年6月当社取締役(現)
2019年4月日本大学客員教授(現)
(注)4
取 締 役
非 常 勤
中 野 良 一1955年5月9日生
1978年4月警視庁入庁
2010年2月同庁刑事部参事官
2012年2月関東管区警察局監察部首席監査官
2014年3月警視庁組織犯罪対策部長
2016年8月警視庁職員信用組合理事長
2021年6月当社取締役(現)
(注)4



役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
監 査 役
常 勤
石 井 孝 雅1964年5月8日生
1988年4月当社入社
2010年4月経理部長
2014年6月日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長
2015年6月当社執行役員経理部長
2017年6月株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)59
監 査 役
非 常 勤
下 山 善 秀1951年4月24日生
1976年4月日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社
1997年9月同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員
1998年10月同社研究本部佐倉研究所第4グループリーダー
2004年4月同社中央研究所技術企画部部長
2008年3月株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長
2008年4月太平洋セメント株式会社参与
2008年6月当社監査役(現)
2020年6月ヤマトホールディングス株式会社社外監査役(現)
(注)5
監 査 役
非 常 勤
北 山 博 文1954年3月28日生
1983年12月テル・サームコ株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)入社
2007年6月東京エレクトロン株式会社取締役
2009年4月同社取締役専務執行役員
2010年4月東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長(2012年まで)
2013年6月東京エレクトロン株式会社取締役副社長
2016年6月東京エレクトロン株式会社取締役専務執行役員
東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役社長
2018年6月東京エレクトロン宮城株式会社代表取締役会長
2020年4月東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授(現)
2020年6月当社監査役(現)
2020年12月岩手大学研究支援・産学連携センター客員教授(現)
(注)5
監 査 役
非 常 勤
坂 本 光 一 郎1957年6月19日生
1981年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2010年4月株式会社みずほ銀行執行役員業務監査部長
2011年5月同社理事
2011年6月太陽石油株式会社執行役員
同社顧問
2014年4月同社常務執行役員
2017年6月同社取締役常務執行役員
2020年6月当社監査役(現)
日鉄興和不動産株式会社社外監査役(現)
(注)5
71

(注) 1.取締役前田正博並びに中野良一は、社外取締役であります。
2.監査役下山善秀、北山博文並びに坂本光一郎は、社外監査役であります。
3. 当社は、社外取締役前田正博、中野良一並びに社外監査役坂本光一郎を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
社外取締役中野良一氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考え、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。選任後は、その実績、能力を活かして、上記の役割を果たすことを期待しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、同氏が選任された場合は、任意の指名委員および報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場で関与いただく予定です。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年2回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01157] S100LT5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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