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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS79 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カーリット 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役社長
内部監査室担当
金子 洋文1960年4月30日
1984年4月日本カーリット㈱入社
2013年10月当社執行役員
日本カーリット㈱常務取締役営業本部長
2015年6月当社執行役員
日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長
2016年6月当社取締役兼執行役員グループ営業統括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2018年4月当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括
2019年4月当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括
2020年6月当社代表取締役社長R&Dセンター・内部監査室担当
2021年4月当社代表取締役社長内部監査室担当(現)
(注)4173
取締役
専務執行役員経営戦略室、新事業戦略室、広報・ESG推進室担当
森下 貴1958年9月16日
1981年4月日本カーリット㈱入社
2013年10月当社執行役員経営戦略室長
2015年4月当社執行役員
㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長
2017年6月当社取締役兼執行役員経営戦略室担当
㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長
2018年4月当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括
2019年4月当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括
2020年4月日本カーリット㈱代表取締役社長(現)
2020年6月当社取締役兼常務執行役員経営戦略室、海外・新事業開発室、広報部担当
2021年4月当社取締役兼常務執行役員経営戦略室、新事業戦略室、広報・ESG推進室担当
2021年6月当社取締役兼専務執行役員経営戦略室、新事業戦略室、広報・ESG推進室担当(現)
(注)4116


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当法務・コンプライアンス部長
岡本 英夫1961年7月15日
1985年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年8月㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長
2012年4月みずほ信託銀行㈱法務室長
2013年10月当社法務部長兼内部監査室長
2016年6月当社執行役員法務・コンプライアンス部長
2019年6月当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長
2020年6月当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長(現)
(注)444
取締役
執行役員
坂田 貞二1960年1月11日
1988年4月日本カーリット㈱入社
2005年7月化薬事業本部化薬部上級次長
2012年6月ジェーシーボトリング㈱取締役営業本部長
2015年6月ジェーシーボトリング㈱常務取締役営業本部長
2017年4月日本カーリット㈱取締役営業本部長
2018年4月当社執行役員
日本カーリット㈱代表取締役社長
2019年4月当社執行役員グループ生産部門統括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2019年6月当社取締役兼執行役員グループ生産部門統括
日本カーリット㈱代表取締役社長
2020年4月ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長(現)
2020年6月当社取締役兼執行役員(現)
(注)474
取締役
執行役員
澤村 文孝1955年2月21日
1980年4月富士商事㈱入社
1996年4月富士商事㈱専務取締役滋賀営業所所長
2015年6月富士商事㈱取締役副社長
2017年6月富士商事㈱代表取締役社長
2019年4月当社執行役員
富士商事㈱代表取締役社長
2020年6月当社取締役兼執行役員(現)
2020年11月並田機工㈱代表取締役社長(現)
(注)424
取締役
執行役員人事部、総務部、秘書室担当秘書室長
谷内 俊文1961年6月5日
1985年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年1月㈱みずほ銀行京都中央支店支店長
2014年5月当社人事部長
2017年1月当社経営戦略室長
2018年4月㈱エスディーネットワーク代表取締役社長
2019年4月当社執行役員人事部長兼秘書室長
2020年6月当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当、人事部長兼秘書室長
2021年4月当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当、秘書室長(現)
三協実業㈱代表取締役社長(現)
(注)433


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
(注)1
(注)3
大村 扶美枝1958年7月13日
1994年4月ブレークモア法律事務所入所
1996年9月坂井秀行法律事務所入所
2006年6月新堂・松村法律事務所(現)
(前 市ヶ谷国際法律事務所)
2015年6月当社社外取締役(現)
2019年9月リバーホールディングス㈱社外監査役(現)
(注)4-
取締役
(注)1
(注)3
山本 和夫1948年3月11日
1971年4月監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月公認会計士・税理士山本和夫会計事務所所長(現)
2012年6月㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役
2014年9月㈱ラクト・ジャパン社外監査役
2016年6月当社社外取締役(現)
(注)4-
取締役
(注)1
(注)3
新保 誠一1951年4月9日
1975年4月東京海上火災保険㈱入社
2000年4月経営企画部長
2003年6月東京自動車本部自動車営業第三部長
2004年6月執行役員
2006年10月東京海上日動火災保険㈱常務執行役員
2009年7月損害保険契約者保護機構専務理事
2013年6月東京応化工業㈱社外監査役
2015年6月伊藤忠エネクス㈱社外取締役
2018年6月当社社外取締役(現)
(注)449
監査役(常勤)
(注)2
(注)3
野沢 勝則1958年8月13日
1982年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2003年11月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)審査第一部審査役
2007年5月レバレッジドファイナンス営業部長
2011年4月みずほ証券㈱常務執行役員
みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)副社長
2017年11月みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長
2021年6月当社社外監査役(現)
(注)5-
監査役
(注)2
(注)3
松尾 典男1954年12月8日
1978年4月安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行
2006年6月

2007年4月

2009年4月
みずほ信託銀行㈱執行役員業務統括部長
みずほ信託銀行㈱執行役員名古屋支店長
平成ビルディング㈱専務執行役員
2009年10月
2018年6月
平成ビルディング㈱専務取締役
セントラル総合開発㈱社外監査役(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
(注)517


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
監査役青木 章哲1956年1月26日
1978年4月日本カーリット㈱入社
2009年6月執行役員
第一薬品興業㈱代表取締役社長
2013年10月当社執行役員
㈱ジャペックス取締役副社長
2017年6月当社監査役(現)
日本カーリット㈱監査役
2019年6月日本カーリット㈱常任監査役(現)
(注)586
監査役岩井 常道1956年10月21日
1980年4月
2006年4月

2011年10月

2013年4月
2016年6月
日本カーリット㈱入社
日本カーリット㈱管理部経営企画グループ部長
日本カーリット㈱総務部長兼人事部長兼秘書室長
日本カーリット㈱資材部長
富士商事㈱取締役
2020年6月当社監査役(現)
日本カーリット㈱監査役(現)
(注)528
644
(注) 1.取締役大村扶美枝、山本和夫、新保誠一の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役野沢勝則、松尾典男の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役大村扶美枝、山本和夫、新保誠一及び監査役野沢勝則、松尾典男の5氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株数
(百株)
杉浦 哲郎1954年7月30日1977年4月
1996年6月
2001年1月
2005年4月
2007年4月
2014年4月
2017年6月
2019年6月
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
富士総合研究所㈱経済調査部長
理事チーフエコノミスト
㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員
みずほ総合研究所㈱専務執行役員
一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
芙蓉オートリース㈱社外監査役
㈱千葉興業銀行社外取締役(現)
-

② 社外役員の状況
当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

当社の社外取締役は3名であります。
当社取締役(社外取締役)大村扶美枝氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただき、経営全般の助言を期待し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。
当社取締役(社外取締役)山本和夫氏は、1971年4月に監査法人池田昇一事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所。2010年7月に公認会計士・税理士山本和夫会計事務所を立ち上げ所長に就任。公認会計士としての専門的な知識と他社の社外監査役を務めるなど経営を監督する経験を有しているため、社外取締役として選任しております。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。
当社取締役(社外取締役)新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役・社外監査役を歴任するなど経営全般に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、新保誠一氏は当社株式を4,900株保有しております。

当社の社外監査役は2名であります。
当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
当社常勤監査役(社外監査役)野沢勝則氏は2007年5月にみずほ証券㈱常務執行役員、2017年11月にみずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長に就任。経営全般に関する豊富な知見を有しており、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。
みずほ証券㈱と当社との関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ証券㈱に対する取引額は突出しておらず、みずほ証券㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。
当社監査役(社外監査役)松尾典男氏は、2009年3月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の執行役員として勤務し、平成ビルディング㈱専務取締役を経て、現在はセントラル総合開発㈱監査役を兼務しております。経営に関する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。また、みずほ信託銀行㈱と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。なお、松尾典男氏は当社株式を1,700株保有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。
社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室(4名)は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27624] S100LS79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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