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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO3E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中外炉工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の3分野における研究開発を行っております。
当社の研究開発は、一昨年度までは各事業部門の研究開発部署を中心に推進されておりました。しかし、当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、当社もそれに対して迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を79期より社長直轄の専任組織としました。商品開発部では新しい価値を探索・創造・商品化するイノベーション活動とインキュベーション活動を各事業部門の開発業務とも連携を図りながら、中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発業務を実施しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は731百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。

(1) エネルギー分野
省エネルギー、CO2削減に寄与する商品開発を目指し、成長分野の電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野では、堺事業所に78期に設置した高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階~連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい半導体分野での用途拡大を図っております。
また、国内のみならず世界的な潮流でもある脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術の開発ならびに普及促進に加え、アンモニア燃料利用拡大に向けた燃焼技術開発では、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をNEDO国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同で開発を開始しました。
さらには、ICT技術の普及促進として、省人化や自動化といった顧客ニーズに応えるべくバーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ(TM)」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism(TM)」の開発などを行っております。

(2) 情報・通信分野
フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。
特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板(ウエハー)の根強い塗工需要の観点から、78期に開発した塗料廃棄率が大幅に低減できる「RSコータ(TM)」の小型基板向けの開発を79期に完了し、80期は処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへPRを進めて参ります。

(3) 環境保全分野
環境保全は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、土壌改質など環境負荷低減、ゼロエミッションに関連する受注案件対応に注力して取り組んでおります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00119] S100LO3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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