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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL88 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ピーエス・コンストラクション株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート(以下、「PC」という)技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は569百万円であります。

(1)土木事業および建築事業共通
生産性向上のための技術開発およびシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部およびグループ会社で情報を共有し一元的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「PSMAX推進委員会」を立ち上げました。
ここでは主にICT技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としています。現在約30件の開発案件がありますが、一部現場での運用も開始しています。

(2)土木事業
①上げ越し管理システムの開発
当社グループのICT推進の一環として開発を進めてきました橋梁上部工の張り出し施工における上げ越し管理システムが完成しました。上げ越し管理とは、橋梁完成後の橋面高さが所定の計画高となるように施工中に高さ管理を行うことであり、PC橋の建設において最も重要な管理項目の1つです。本システムは、施工中の構造変化を考慮した変形計算結果と現場での高さ測量結果を取り込み、張出し架設の最終形状を予測・シミュレーションしながら上げ越し管理を行うシステムです。このシステムにより、上げ越し管理の計画・実施に伴う作業量の削減、管理精度・出来形精度の向上を図ることができ、生産性向上および品質確保に大きく貢献することができます。

②PCプレキャスト舗装版関連技術の開発
空港舗装におけるPCプレキャスト舗装版には、PCプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびPCプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。2020年度には、PCプレキャスト舗装版と地盤との空隙部へ改良した充填材料を充填する試験施工を東京国際空港で実施し、施工性や充填性能の確認を行いました。

③脱塩工法の開発
コンクリート構造物内部に塩化物イオンが侵入することにより内部鋼材が発錆し、構造物の劣化が発生する事例が見られますが、これへの対策の一つとして当社においては脱塩工法の開発を進めています。脱塩工法とは、コンクリート表面に配置した陽極材と内部鉄筋との間に電流を流すことで、コンクリートに浸透した塩化物イオンを抽出する工法です。当社が開発した脱塩工法は、線状陽極材を使用したカートリッジを使用することで、詳細な通電管理による脱塩状況の把握が可能であり、従来工法と比較し産業廃棄物の低減、現場施工の省力化が図れるという優れた特長を持っています。昨年度、実橋梁における試験施工を実施し、確実な脱塩効果があることが実証されました。

土木事業に係る研究開発費は459百万円であります。

(3)建築事業
プレストレストコンクリート梁の開孔補強工法(ダイヤレンPC工法)の開発
建築物の梁では設備配管・配線のため開孔を設ける場合がありますが、構造検討の段階では開孔径・位置が確定していない場合が多く、開孔補強検討に迅速に対応できる開孔補強工法の開発が望まれていました。「ダイヤレンPC工法」は、従来鉄筋コンクリート梁の開孔補強工法で用いられてきた高強度開孔補強筋ダイヤレンNSをプレストレストコンクリート梁にも適用可能としたもので、構造検討の合理化や配筋設計・施工の簡便化を意図して開発されたものです。
ダイヤレンPC工法の開発においては、コンクリート強度や開孔補強量をパラメータとした多数の構造実験を実施し、2020年9月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。

建築事業に係る研究開発費は109百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100LL88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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