株式会社ノザワ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	野 澤 俊 也	1962年8月2日生	1988年9月 当社入社 1998年3月 当社経理部長 1998年6月 当社取締役経理部長 2000年6月 2001年4月 当社専務取締役技術本部担当 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	80
常務取締役 品質保証本部長	坂 本 茂 紀	1958年2月11日生	1980年4月 当社入社 2001年4月 当社東京支店長 2007年6月 当社取締役東京支店長 2008年9月 当社取締役関西支店長 2014年3月 当社取締役販売本部副本部長 当社建設商品部長 2014年6月 2015年6月 当社常務取締役販売本部副本部長 当社建設技術部長 ㈱ノザワ商事取締役(現任) 2017年3月 2020年3月 当社常務取締役販売本部長 当社常務取締役品質保証本部長(現任) 当社製品保証部長(現任) 当社マインケミカル事業部管掌(現任)	(注)4	9
常務取締役 技術本部長	三 浦 竜 一	1964年9月6日生	1987年4月 2009年4月 2012年6月 2016年3月 当社入社 当社開発部長 当社取締役開発部長 当社取締役技術本部長 当社生産技術部長 当社エンジニアリング部長 2017年6月 当社常務取締役技術本部長(現任) 2017年9月 当社生産技術部長 当社品質保証室長 当社NNPS推進室長 当社環境推進室長 当社ISO推進室長 2018年5月 当社埼玉工場長	(注)4	4
取締役 生産担当	佐々木 三七司	1948年1月1日生	1971年4月 当社入社 1998年10月 当社埼玉工場長 2000年3月 当社生産部長 2000年6月 当社技術本部長 2001年6月 当社取締役技術本部長 2002年6月 当社常務取締役技術本部長 2005年6月 当社専務取締役技術本部長 2009年4月 当社専務取締役技術・NNPS担当 2013年3月 2014年9月 2014年11月 当社専務取締役技術本部長 当社生産技術部長 当社エンジニアリング部長 2016年3月 2017年6月 当社専務取締役技術管掌 当社取締役生産担当(現任)	(注)4	27
取締役 技術本部副本部長	松 村 正 昭	1964年9月16日生	1988年4月 2007年4月 2009年9月 2013年6月 2017年9月 2018年5月 2019年1月 2021年3月 当社入社 当社播州工場長 当社埼玉工場長 当社取締役埼玉工場長 当社取締役設備担当 当社NNPS推進室長(現任) 当社取締役埼玉工場長(現任) 当社取締役技術本部副本部長(現任) 当社生産技術担当(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 技術本部副本部長	濱 本 康 二	1964年12月28日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 当社技術研究所長(現任) 2018年3月 当社研究開発統括 2018年5月 当社技術本部副本部長 当社生産技術部長 当社環境推進室長 当社ISO推進室長 2018年6月 2019年4月 2020年3月 2021年3月 当社取締役技術本部副本部長(現任) 当社品質保証部性能確認室長 当社製品保証部性能確認室長(現任) 当社研究開発担当(現任)	(注)4	3
取締役 販売本部長	米 田 剛	1966年2月9日生	1988年4月 当社入社 2011年10月 野澤貿易(上海)有限公司董事(現任) 野澤貿易(上海)有限公司総経理 2014年3月 当社関西支店長 2018年6月 2019年2月 2019年4月 2020年3月 当社取締役関西支店長 当社取締役販売本部副本部長 当社建設商品部長 当社取締役販売本部長(現任)	(注)4	2
取締役 品質保証本部 副本部長	邑 橋 将 男	1957年11月4日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社開発部長 2009年4月 当社技術本部副本部長 2011年3月 2012年4月 2019年4月 2020年3月 2020年6月 当社海外事業部長(現任) 野澤貿易(上海)有限公司董事長(現任) 当社理事特別リスク対策部長 当社理事品質保証本部副本部長 当社リスク対策部長(現任) 当社取締役品質保証本部副本部長(現任)	(注)4	5
取締役 管理本部長	藤 井 邦 彦	1968年9月30日生	1992年4月 当社入社 2011年3月 当社九州支店長 2014年3月 当社名古屋支店長 2016年9月 2020年3月 2020年11月 2021年1月 2021年3月 2021年6月 当社東京支店長 当社建設商品部長 当社リスク対策部法務室長(現任) 当社管理本部副本部長 当社総務部長(現任) 当社理事管理本部長 当社取締役管理本部長(現任) ㈱ノザワ商事監査役(現任)	(注)4	2
取締役	羽 尾 良 三	1947年6月23日生	1974年4月 弁護士登録(山田作之助法律事務所所属) 1988年度 1993年6月 1996年3月 神戸弁護士会(現 兵庫県弁護士会)副会長 垂水ゴルフ㈱ 監査役(現任) ㈱新井組 社外監査役(現任) 1996年4月 2002年8月 江戸町法律事務所 所長(現職) 明貨トラック㈱ 監査役 2004年4月 甲南大学法科大学院教授(労働法) 2008年6月 当社独立委員会委員(現任) 2011年6月 2015年6月 当社社外監査役 当社社外取締役(現任)	(注)4	1
取締役	小 鹿 彦 太	1955年2月8日生	1978年4月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2008年4月 ㈱三井住友銀行 執行役員 神戸法人営業本部長 2010年5月 銀泉㈱ 専務執行役員 2015年6月 同社 代表取締役兼専務執行役員 2016年4月 神戸土地建物㈱ 顧問 2017年6月 同社 代表取締役社長 2019年6月 当社社外取締役(現任) 当社独立委員会委員(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	松 永 豊	1955年6月3日生	1978年12月 当社入社 2004年4月 当社購買部長 2006年4月 当社総務部長 2007年4月 当社管理本部副本部長 当社経理部長 2008年6月 当社総務部長 2009年6月 当社取締役管理本部副本部長 2013年6月 当社常勤監査役(現任) ㈱ノザワ商事監査役(現任)	(注)5	15
監査役	吉 田 眞 明	1948年10月7日生	1973年4月 大阪国税局入局 2002年7月 水口税務署長 2007年7月 姫路税務署長 2008年9月 税理士事務所開業(現職) 2011年5月 当社一時監査役 当社独立委員会委員(現任) 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1
監査役	檀 上 秀 逸	1947年11月25日生	1980年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2009年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 公認会計士 檀上秀逸事務所所長(現職) 2011年6月 美津濃㈱ 社外監査役 2015年6月 2018年2月 2021年2月 当社社外監査役(現任) 川上塗料㈱ 社外監査役 川上塗料㈱ 社外取締役(現任)	(注)5	1
計					159

(注)1 取締役 羽尾良三氏、小鹿彦太氏は社外取締役である。
2 監査役 吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。
3 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
当社は、2名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、法律・コンプライアンスに関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役及び垂水ゴルフ㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外取締役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名(2021年6月29日現在)による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。