昭和化学工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社 長	石橋 健藏	1968年11月9日生	1997年6月 ORIX USA Corporation入社 1998年7月 当社入社 1999年4月 経営企画室長 2000年6月 取締役 2001年10月 常務取締役生産部長 兼経営企画室長 2003年3月 代表取締役社長(現任) 2005年3月 白山工業株式会社 代表取締役社長(現任) 2010年3月 日昭株式会社 代表取締役社長 (現任) 2010年6月 オーベクス株式会社 社外取締役(現任) 2010年9月 北京瑞来特貿易有限公司 執行董事(現任)	(注)2 (注)4	1,444
専務取締役 技術開発 推進部長	田子 薫	1955年8月4日生	1978年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 2009年12月 当社入社 経営企画室長 2010年7月 経営企画室長 兼海外営業部担当部長 2011年6月 取締役経営企画室長 兼海外営業部担当部長 2011年8月 取締役経営企画室長 2015年4月 取締役技術開発推進部長 2017年6月 専務取締役技術開発推進部長 (現任)	(注)2 (注)4	13
取締役 (監査等委員)	小関 肇	1960年9月22日生	1984年3月 当社入社 2009年4月 内部監査室長 2012年6月 2016年6月 監査役 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3 (注)4	7
取締役 (監査等委員)	波光 史成	1969年9月5日生	1998年4月 公認会計士登録 2000年10月 税理士法人青山トラスト 代表社員(現任) 2004年6月 2016年6月 監査役 取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3 (注)4	6
取締役 (監査等委員)	神谷 宗之介	1974年6月25日生	1996年11月 司法試験合格 1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年1月 2015年6月 2016年6月 神谷法律事務所 所長(現任) 取締役 取締役(監査等委員)(現任)	(注)1 (注)3 (注)4	3
計					1,475

(注)1.取締役 波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2021年6月30日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2021年5月31日現在の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員、及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長及び株式会社パシフィックネットの社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の全3名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役2名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。
内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。
会計監査業務については、八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。
以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。