有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N395 (EDINETへの外部リンク)
株式会社オープンハウスグループ 事業の内容 (2021年9月期)
当社グループは、当社及び関係会社35社(うち、子会社32社及び持分法適用関連会社3社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により、戸建関連事業を中心として、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業に加えて、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社プレサンスコーポレーション(以下、「プレサンス社」という)が展開する事業のセグメントとして、プレサンスコーポレーションを設けております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。
(1)戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介(オープンハウス)、②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)の4つのサブセグメントにより構成されております。
①仲介(オープンハウス)
仲介は、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県並びに千葉県において計57店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
都心部戸建分譲は、株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年1月に当社の連結子会社となって以降、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
準都心部戸建分譲は、2018年9月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベッドタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。
今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、同社が展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことによる同社の経営効率の改善も目指してまいります。
(2)マンション事業
マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
(3)収益不動産事業
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びOHD並びにOHAにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
(4)その他
事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国において現地及び国内の関係会社と共に、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。
(5)プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理等を行っております。
(注)株式会社プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
[事業系統図]
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介(オープンハウス)、②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)の4つのサブセグメントにより構成されております。
①仲介(オープンハウス)
仲介は、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県並びに千葉県において計57店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
都心部戸建分譲は、株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年1月に当社の連結子会社となって以降、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
準都心部戸建分譲は、2018年9月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベッドタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。
今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、同社が展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことによる同社の経営効率の改善も目指してまいります。
(2)マンション事業
マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
(3)収益不動産事業
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びOHD並びにOHAにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
(4)その他
事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国において現地及び国内の関係会社と共に、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。
(5)プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理等を行っております。
(注)株式会社プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
[事業系統図]
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27842] S100N395)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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