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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRWB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社じげん 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社ミラクス等)の計16社で構成されております。
中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。特に近年では、特化型のインターネットメディア事業やシステム事業を拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」として企業価値の源泉と捉え、その拡大に注力しております。
また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。

(1)ライフメディアプラットフォーム事業
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

a.人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアや主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年4~5月の緊急事態宣言以降は、採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リジョブ』においては、新規顧客の開拓、休会や解約を抑える施策等を通じて、顧客数は緩やかな回復を示しております。
一方で、株式会社三光アドに関しては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続していたため、今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定して見積もりを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。このような環境下において、元来展開していたリアル媒体からインターネット媒体へのシフトを推進しており、相対的に収益性の高いWeb商材の売上構成比率は拡大傾向であります。
当領域のユーザーサイドに関しては、求職者の動きは引き続き堅調に推移しております。
2020年9月30日には、HITOWAキャリアサポート株式会社(現:株式会社ミラクス)を連結子会社化しており、人材領域の中でも成長が見込まれる介護等の領域へ本格参入しております。
2020年12月15日には、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』を主力とする比較メディア事業を譲受しており、新領域へ参入しております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。

b.不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』や外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めている一方で、出稿需要に関しては、比較的堅調に推移しております。
『賃貸スモッカ』においては、中小不動産事業者等の新規顧客開拓やアプリ経由の集客施策によって、より安定性の高い売上収益の確保や集客チャネルの多様化を推進しております。今後も新規顧客の開拓や新規施策等を通じて、更なる業績拡大に努めて参ります。
『リショップナビ』に関して、クライアントサイドのリフォーム工事業者の出稿意欲は、引き続き堅調に推移しており、加えて、当社のマーケティングノウハウの注力等により、堅調な業績拡大を達成しております。今後に関しても積極的な事業投資等により、不動産領域の主力事業として更なる事業拡大を目指して参ります。


c.生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアや家庭教師比較サイト『家庭教師比較くらべーる』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から構成されております。
自動車分野に関して、中古車輸出会社の出稿需要及びユーザーサイドの需要は、ともに緩やかな回復を見せているものの、一部においては競争環境の変化も見られております。
旅行分野において、海外への渡航需要は引き続き底這いで推移しており、国内需要に関しては、相対的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩やかであるものの、足元の感染症再拡大に伴い、2021年4月下旬から6月にかけて三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として外部環境は不透明な状況であります。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社アップルワールドについて、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定して見積もりを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等に係る減損損失1,931百万円を計上しております。このような環境下のもと、同社は個人ユーザー向け航空券比較メディアである『TRAVELIST』を中心とした国内事業への経営資源の優先的配分や費用構造の見直し等を進めており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が相対的に軽微な国内需要の取り込みを優先的に注力しております。

(2)その他
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的
ライフメディア
プラットフォーム事業
・データ統合、領域特化型メディア
「アルバイトEX」「中古車EX」
「求人情報ビズ」「TCV」「エネピ」
「プロヌリ」「リショップナビ」
「フランチャイズ比較.net」
「リジョブ」「賃貸スモッカ」
「ミラクス介護」「ミラクス保育」
「アップルワールド」「TRAVELIST」
「ホテリスタ」「キャリアプラス」「マッチングッド」
複数のインターネット・紙メディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディア、及びシステム事業等の開発及び運営・維持
その他・その他新規開発サービス
「みんなの電話占い」
「ミスティーライン」
既存のライフメディアプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持


○運営サイトにおけるユニークユーザー数(※)推移
該当四半期ユニークユーザー数(万人)
第14期第1四半期1,772
第14期第2四半期1,487
第14期第3四半期1,411
第14期第4四半期1,708
第15期第1四半期1,773
第15期第2四半期1,697
第15期第3四半期1,649
第15期第4四半期1,931

※ ユニークユーザー数:当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数(複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。1万人未満四捨五入)





※ 2021年4月より、ライフメディアプラットフォーム事業の名称を、ライフサービスプラットフォーム事業に変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30047] S100LRWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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