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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2LK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気硝子株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長
有岡 雅行1948年9月28日
1978年4月当社入社
1997年3月ガラス繊維事業本部ガラス繊維事業部長
1999年6月取締役就任(現任)
2002年6月執行役員就任
2004年6月常務執行役員就任
2008年4月専務執行役員就任
2009年6月社長就任
社長執行役員就任
2015年3月取締役会長就任(現任)
(注)326,500
代表取締役
社長
社長執行役員
松本 元春1957年5月30日
1982年4月当社入社
2003年6月テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO
2005年2月当社経理部長
2007年4月執行役員就任
2011年6月取締役就任(現任)
常務執行役員就任
2013年4月専務執行役員就任
2015年3月社長就任(現任)
社長執行役員就任(現任)
(注)316,100
取締役
専務執行役員
竹内 宏和1959年6月7日
1982年4月当社入社
2010年4月執行役員就任
電子部品事業本部長
2013年6月取締役就任(現任)
常務執行役員就任
2017年1月専務執行役員就任(現任)
(注)39,400
取締役
常務執行役員
津田 幸一1959年10月15日
1982年4月当社入社
2008年4月ニューマンパワーサービス株式会社代表取締役専務取締役就任
2011年4月当社執行役員就任
総務部長
2015年3月取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
(注)36,300
取締役
常務執行役員
山崎 博樹1962年3月11日
1984年4月当社入社
2006年10月技術部長
2011年4月執行役員就任
2016年1月技術本部長
2016年3月取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
(注)37,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
ディスプレイ事業本部長
加埜 智典1965年3月2日
1989年4月当社入社
2015年3月ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長
2016年1月執行役員就任
2019年7月電気硝子(厦門)有限公司董事長就任(現任)
2020年1月当社常務執行役員就任(現任)
2021年1月ディスプレイ事業本部長(現任)
電気硝子(上海)有限公司董事長就任(現任)
東陽電子硝子株式会社代表理事就任(現任)
2021年3月当社取締役就任(現任)
(注)31,400
取締役森 修一1949年3月8日
1972年4月住友商事株式会社入社
2008年6月同社代表取締役専務執行役員就任
2011年3月同社退職
2011年3月株式会社ジュピターテレコム代表取締役社長就任
2014年1月同社代表取締役会長就任
2015年6月同社退職
2016年3月当社取締役就任(現任)
2017年6月
株式会社TOKAIケーブルネットワーク社外取締役就任(現任)
(注)3300
取締役裏出 令子1953年2月6日
2010年4月国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授
2018年4月国立大学法人京都大学名誉教授(現任)
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所特任教授(現任)
2019年3月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役伊藤 博之1965年11月20日
1992年4月滋賀大学経済学部助手
2009年4月国立大学法人滋賀大学経済学部教授
2020年3月当社取締役就任(現任)
2020年4月国立大学法人滋賀大学名誉教授(現任)
学校法人大阪経済大学経営学部教授(現任)
(注)3-
常勤監査役應治 雅彦1959年9月20日
1982年4月当社入社
2010年10月開発部長
2015年1月社長付
2015年3月常勤監査役就任(現任)
(注)42,100
常勤監査役林 嘉久1963年5月14日
1986年4月当社入社
2015年3月総務部長
2019年3月常勤監査役就任(現任)
(注)42,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松井 克浩1964年9月24日
1990年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1994年8月公認会計士登録
2010年10月EY新日本有限責任監査法人退所
2010年11月
税理士登録
松井公認会計士事務所開設(現在)
2011年5月さくら萌和有限責任監査法人代表社員就任(現任)
2018年3月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役髙橋 司1962年12月10日
1989年4月弁護士登録
勝部法律事務所(現 勝部・髙橋法律事務所)入所
2012年7月勝部・髙橋法律事務所代表就任(現任)
2013年5月イオンディライト株式会社社外監査役就任(現任)
2019年3月当社監査役就任(現任)
2020年6月株式会社日本触媒社外監査役就任(現任)
(注)4-
72,100
(注)1.取締役 森修一、裏出令子及び伊藤博之の3氏は、社外取締役です。
2.監査役 松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。
3.2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在(2021年3月31日)の執行役員は以下のとおりです。
社長執行役員松本 元春執行役員野村 博明
専務執行役員竹内 宏和執行役員堀内 拓男
常務執行役員津田 幸一執行役員小林 正宏
常務執行役員山崎 博樹執行役員金谷 仁
常務執行役員加埜 智典執行役員中島 利幸
常務執行役員岸本 暁執行役員織田 英孝
常務執行役員中村 憲生
常務執行役員松宮 晴樹
常務執行役員角見 昌昭
常務執行役員森井 守
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
渡辺 徹1966年2月2日1993年4月 弁護士登録
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所
1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就
任(現任)
2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任
2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任)
2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)
2020年6月 オーウエル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
-



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな
いと判断しています。
上記以外に該当事項はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定
常的な取引(当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.2%)があります。また、住友商
事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1%未満です。上記の定常
的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに9
年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して
います。
1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者
5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(b)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(c)当社の兄弟会社の業務執行者
6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除きます。)の近親者
(a)1)から前5)までに掲げる者
(b)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(c)当社の子会社の業務執行者
(d)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(e)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(f)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(g)当社の兄弟会社の業務執行者
(h)最近において前(b)~(d)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の
専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも
った経営学者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監
査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な
観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で
監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受
け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月1
回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等
を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査
人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行
っています。

株式所有者別状況


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