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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1ZW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役内山 幸樹1971年2月21日生
1997年4月株式会社マジックマウス入社
2000年6月当社設立 代表取締役社長
2019年3月当社 代表取締役会長(現任)
(注)22,550,000
取締役松田 清人1952年9月6日生
1975年4月株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)執行役員
2004年4月同行 常務執行役員
2007年4月みずほ証券株式会社 取締役副社長
2008年4月ユニゾン・キャピタル株式会社 パートナー
2009年11月株式会社嵐山カントリー倶楽部 社外取締役(現任)
2010年3月株式会社三陽商会 社外取締役
2012年12月トパーズ・キャピタル株式会社 取締役
2017年6月SCSK株式会社 社外取締役(現任)
2017年11月トパーズ・キャピタル株式会社 取締役会長(現任)
2018年3月当社 社外取締役(現任)
2019年6月スルガ銀行株式会社 社外取締役(現任)
(注)2
取締役安宅 和人1968年3月7日生
1993年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1997年9月イェール大学 脳神経科学 Ph.D.プログラム入学
2001年6月イェール大学 脳神経科学博士 (Ph.D)
2001年7月イェール大学医学部 ポストドクター
2001年12月マッキンゼー・アンド・カンパニー復社
2008年9月ヤフー株式会社 COO室室長
2012年4月同社 執行役員 事業戦略統括本部長
2012年7月同社 チーフストラテジーオフィサー(現任)
2017年3月当社 社外取締役(現任)
2018年9月慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任)
(注)2
取締役椎名 茂1964年5月10日生
1991年10月NEC株式会社入社 中央研究所 AI研究員
1999年5月KPMGグローバルソリューション株式会社
2007年7月べリングポイント株式会社 常務執行役員
2009年5月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社 常務執行役員
2012年7月プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長
2016年6月KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長
2019年4月慶雄慶應義塾大学理工学部 訪問教授(現任)
2019年10月日本障害者スキー連盟会長(現任)
2020年3月Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)
2020年6月株式会社ミクニ 社外取締役(現任)
2021年3月当社 社外取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役山岡 篤実1985年9月4日生
2013年12月東京弁護士会に登録
深澤総合法律事務所入所
2016年5月文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室 入省(現任)
2016年10月山岡法律事務所 代表(現任)
2019年3月当社 社外監査役(現任)
(注)4
監査役荒竹 純一1956年10月1日生
1986年4月東京弁護士会に登録
さくら共同法律事務所入所
1991年4月同所パートナー
1994年7月ニューヨーク市コロンビア大学ロースクール留学
1995年5月同大学 ロースクール修士号(LL.M.)取得
1996年1月米国SKADDEN,ARPS,SLATE, MEAGHER&FLOM法律事務所入所
1997年1月さくら共同法律事務所パートナー(現任)
2013年3月当社 社外監査役(現任)
(注)4
監査役福島 淳二1974年4月21日生
2006年5月株式会社オプト入社
2009年5月同社 財務経理部 部長
2011年6月株式会社コンテンツワン 社外監査役
2011年11月株式会社エスワンオーインタラクティブ 社外監査役
2012年2月株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ 社外監査役
2012年3月eMFORCE Inc. 社外監査役
2012年7月株式会社オプト ファミリー経営企画本部 シニア・マネジャー
2013年3月当社 社外監査役(現任)
2013年7月株式会社オプト 計数サービス本部 本部長
2014年8月株式会社ミクシィ 経営推進本部 経理財務部長
2018年10月株式会社Candee 執行役員
2019年1月同社 上席執行役員
2020年3月同社 取締役CFO(現任)
(注)4
2,550,000


(注)1.取締役松田清人氏、安宅和人及び椎名茂氏は社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2021年3月29日開催の定時株主総会終了時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏は、社外監査役であります。
4.監査役の任期は、2021年3月29日開催の定時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
中村 崇二1987年11月4日生
2013年4月中村一三税理士事務所入所(現任)
2017年6月東京税理士会上野支部 研修部副部長(現任)
2017年7月上野税理士政治連盟 副幹事長・財務委員長(現任)
2018年6月マーチャント・バンカーズ株式会社 社外取締役(現任)
2019年6月中村崇二税理士事務所 代表(現任)


② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の社外取締役は、松田清人氏、安宅和人氏、椎名茂氏の3名であります。
松田清人氏を社外取締役とした理由は、銀行・証券・投資会社における豊富な経験を有するとともに、今後当社が成長する上で必要となる資金調達、M&A、グループ会社ガバナンス等の幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フ ェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

・社外監査役
社外監査役は、山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏の3名であります。
山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
福島淳二氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S100L1ZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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