有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLC7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社シグマクシス・ホールディングス 事業の内容 (2021年3月期)
当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。
当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。
■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「3つの変革」を支援
当社は「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進を使命として事業を推進しており、このDXは「3つの変革によって実現される」と考えています。
ひとつめの変革は、既存の事業や業務をデジタルの力で効率化するという狭義の「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」です。さらに、デジタルの力で新しいサービスとビジネスモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション(SX)」があり、それらを動かしていくための組織・文化・働き方を変革する「マネジメント・トランスフォーメーション(MX)」も欠かせません。一般的な「DX」は、この3つのなかの狭義の「DX」と解釈されるケースが多いものの、シグマクシスではこの3つ全てが揃わなければ、価値創造につながる真のDXは実現できないと考えています。
そして、この3つの変革を推進するためには、クライアント視点で企業の抱える経営チャレンジをしっかりと捉え、「こうしましょう」と価値を提案していくコンサルティングを実践していく必要があると考え、その実現にむけて、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い分野のプロフェッショナルを擁しています。
■シェルパとして、コラボレーションで成果実現
当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが1つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。
■スピード重視のイノベーション創発
新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。
■アライアンスを活用した事業投資・運営
コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。
■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化
成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行いエコシステムを構築します。
また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。
当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。
■インダストリーシェルパ(業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く)
・小売業
・航空業
・消費財
・医薬
・製造業
・運輸・交通
・保険・金融
・商社
・ロジスティクス
・コミュニケーション
・公共・インフラ
・メディア・エンターテインメント
■PSシェルパ(プロジェクト管理(PMO)とSaaSで企業の変革を推進する)
・プロジェクトマネジメント
・ベンダー(外注先)・マネジメント
・ステークホルダー(利害関係者)・マネジメント
・インテグレーション(統合)・マネジメント
・プラットフォーム・プランニング
・チェンジ・マネジメント
・SaaSソリューション
・SaaSインテグレ―ション
・ラピッド開発マネジメント
■デジタルシェルパ(デジタルテクノロジーを企業のビジネスに実装する)
・デジタル・トランスフォーメーション
・デジタルアーキテクチャー
・デジタルアプリケーションデザイン
・プロセスデザイン
・AI
・IoT&ロボティクス
・サービスデザイン
・ITプランニング
■ヒューリスティックシェルパ(人と組織のイノベーションで経営変革/企業を繋ぎ価値創造)
・ビジョンフォレスト(アートを活用した組織変革プログラム)
・組織設計
・マルチサイド・プラットフォーム
■アライアンス
・新規事業開発
・事業投資
・ジョイントベンチャー設立・運営
・ジョイントサービス開発・提供
・インキュベーション
■その他
・M&Aアドバイザリー
・グローバル財務管理サービス
[事業系統図]
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.連結子会社
2.持分法適用関連会社
当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。
■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「3つの変革」を支援
当社は「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進を使命として事業を推進しており、このDXは「3つの変革によって実現される」と考えています。
ひとつめの変革は、既存の事業や業務をデジタルの力で効率化するという狭義の「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」です。さらに、デジタルの力で新しいサービスとビジネスモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション(SX)」があり、それらを動かしていくための組織・文化・働き方を変革する「マネジメント・トランスフォーメーション(MX)」も欠かせません。一般的な「DX」は、この3つのなかの狭義の「DX」と解釈されるケースが多いものの、シグマクシスではこの3つ全てが揃わなければ、価値創造につながる真のDXは実現できないと考えています。
そして、この3つの変革を推進するためには、クライアント視点で企業の抱える経営チャレンジをしっかりと捉え、「こうしましょう」と価値を提案していくコンサルティングを実践していく必要があると考え、その実現にむけて、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い分野のプロフェッショナルを擁しています。
■シェルパとして、コラボレーションで成果実現
当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが1つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。
■スピード重視のイノベーション創発
新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。
■アライアンスを活用した事業投資・運営
コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。
■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化
成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行いエコシステムを構築します。
また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。
当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。
■インダストリーシェルパ(業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く)
・小売業
・航空業
・消費財
・医薬
・製造業
・運輸・交通
・保険・金融
・商社
・ロジスティクス
・コミュニケーション
・公共・インフラ
・メディア・エンターテインメント
■PSシェルパ(プロジェクト管理(PMO)とSaaSで企業の変革を推進する)
・プロジェクトマネジメント
・ベンダー(外注先)・マネジメント
・ステークホルダー(利害関係者)・マネジメント
・インテグレーション(統合)・マネジメント
・プラットフォーム・プランニング
・チェンジ・マネジメント
・SaaSソリューション
・SaaSインテグレ―ション
・ラピッド開発マネジメント
■デジタルシェルパ(デジタルテクノロジーを企業のビジネスに実装する)
・デジタル・トランスフォーメーション
・デジタルアーキテクチャー
・デジタルアプリケーションデザイン
・プロセスデザイン
・AI
・IoT&ロボティクス
・サービスデザイン
・ITプランニング
■ヒューリスティックシェルパ(人と組織のイノベーションで経営変革/企業を繋ぎ価値創造)
・ビジョンフォレスト(アートを活用した組織変革プログラム)
・組織設計
・マルチサイド・プラットフォーム
■アライアンス
・新規事業開発
・事業投資
・ジョイントベンチャー設立・運営
・ジョイントサービス開発・提供
・インキュベーション
■その他
・M&Aアドバイザリー
・グローバル財務管理サービス
[SDGs/ESGへの取り組み] 企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs(持続可能な開発目標)、並びにESG(環境、社会、ガバナンス)を重視して事業を推進しております。 (1)SDGs 顧客課題の解決のみならず、社会課題の解決に向けた付加価値活動の展開を目指し、プロジェクト開始時に、プロジェクトがSDGsの17のゴールのいずれの項目の達成に貢献するかにつき、顧客との合意形成の場を必ず設定しています。 (2)ESG 日本企業のデジタル・トランスフォーメーション推進をはじめとした事業活動等を通じ、社会への貢献を行っています。 ・ 社会課題の解決に向けて、内外の共感者・賛同者を集めエコシステムを形成する「ソーシャル・マルチサイド・プラットフォーム」の構築を推進。取組みの一環として、2020年9月に小布施町と「次世代型インフラの実現に向けた包括連携協定」を締結 ・ 社内情報のペーパレス化(2021年3月期の社員1人当たり月間コピー/印刷枚数:46.6枚〔前年度比71%減〕)、自社事業所内でのペットボトル飲料提供の完全廃止、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替え ・ 独立社外取締役比率を過半数の58%、監査等委員会・報酬委員会の各委員長を社外取締役とするコーポレートガバナンス体制で運営 ・ 国内産業および地方の活性化を支援するとともに、事業取引の8割を超える地域雇用・調達を通じて、新たな価値を生むエコシステム形成に継続的に取り組む |
[事業系統図]
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.連結子会社
2.持分法適用関連会社
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30130] S100LLC7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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