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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRQE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヨシコン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長吉田 立志1951年9月13日生
1974年4月増田一郎会計事務所入所
1975年9月当社入社
1977年7月取締役
1989年4月専務取締役
1996年6月代表取締役専務
1996年12月㈱ワイシーシー代表取締役(現任)
2000年4月代表取締役副社長兼統括本部長
2005年6月代表取締役社長
2019年4月代表取締役会長(現任)
注(3)239,340


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長吉田 尚洋1975年6月24日生
1999年2月当社入社
2006年4月不動産開発事業本部市場開発部長
2007年3月不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2007年6月取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2009年7月常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2012年2月常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2013年4月代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2015年4月代表取締役副社長兼経営管理本部長
2019年4月代表取締役社長(現任)
注(3)240,050
専務取締役
不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長
大塚 達郎1951年12月5日生
1974年4月㈱静岡銀行入行
1995年11月清水北支店支店長
2001年4月個人部ローン事務センターセンター長
2003年11月当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長
2005年6月取締役市場開発部長
2006年4月取締役不動産開発本部長
2007年3月常務取締役不動産開発事業本部長
2016年4月専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長
2017年3月専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長
2018年3月専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長
2020年6月専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長
2021年3月専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長(現任)
注(3)20,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役高田 辰男1956年1月11日生
1995年4月当社入社
1997年4月不動産開発部設計室長
2001年4月フューチャー事業部一級建築士事務所長
2005年6月執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長
2010年6月取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長
2012年12月取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長
2015年4月取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長
2017年3月取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長
2018年3月取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長
2021年3月取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長(現任)
2021年4月株式会社YCK取締役(現任)
注(3)8,400
取締役
経営管理本部長
杉本 貞章1963年7月6日生
1987年4月当社入社
1998年3月管理部次長兼管理課長
2000年4月マネジメントサービス部長
2002年4月ベンチャープロダクト部総務部長
2004年4月管理部長
2005年12月不動産開発事業本部管理部長
2007年7月執行役員管理本部管理部長
2012年2月執行役員経営管理部長
2015年4月執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長
2019年6月取締役経営管理本部長(現任)
注(3)10,400
取締役
不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発二部長
河合 康次1962年12月15日生
1994年5月当社入社
2001年4月フューチャー事業部地域開発グループ長
2005年2月不動産開発事業本部地域開発部長
2011年2月執行役員不動産開発事業本部地域開発部長
2012年2月執行役員レジデンス事業本部副本部長兼マンション開発部長
2018年3月執行役員不動産開発事業本部市場開発部長
2019年3月執行役員不動産開発事業本部不動産企画部長
2021年3月執行役員不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発二部長
2021年6月取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発二部長(現任)
注(3)900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長
有岡 大成1978年12月26日生
2001年4月当社入社
2011年2月不動産開発事業本部市場開発部第二課長
2015年4月不動産開発事業本部不動産開発部住宅開発課長
2017年3月不動産開発事業本部不動産開発二部副部長
2018年3月不動産開発事業本部不動産開発部長
2019年3月執行役員不動産開発事業本部不動産開発部長
2021年3月執行役員不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長
2021年6月取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長(現任)
注(3)1,300
取締役赤堀 一通1949年1月27日生
1978年2月土地家屋調査士兼行政書士事務所開業
1997年5月静岡県土地家屋調査士会常任理事
2001年4月静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長
2015年5月静岡県土地家屋調査士会長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
注(3)3,000
常勤監査役池田 寛1955年6月3日生
1978年4月当社入社
1994年6月取締役製造部長
1999年3月取締役ベンチャー事業部長
2000年4月取締役ベンチャー事業本部長
2001年6月常務取締役ベンチャー事業本部長
2002年4月常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長
2004年4月常務取締役製造販売技術事業本部長
2007年4月常務取締役環境事業本部長
2015年4月取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長
2017年3月取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
注(4)18,350
監査役影山 孝之1954年11月3日生
1973年4月名古屋国税局総務部採用
2008年7月国税庁長官官房監察官
2012年7月藤枝税務署長
2014年7月刈谷税務署長
2015年7月刈谷税務署退官
2015年9月影山孝之税理士事務所開所
2016年6月当社監査役(現任)
注(5)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役安本 守男1953年10月13日生
1972年4月静岡県巡査採用
2007年3月御殿場警察署長
2010年3月刑事部組織犯罪対策局長
2011年3月警視正昇任
静岡県警察本部警務部参事官兼首席監査官
2013年4月静岡県警察本部交通部長
2014年3月同上退職
2014年6月株式会社芙蓉リサーチ代表取締役社長
2019年7月株式会社芙蓉リサーチ監査役(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
注(6)-
541,940

(注) 1 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。
2 監査役影山孝之及び安本守男は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、各取締役又は監査役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
社外監査役である安本守男氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社には社外取締役が1名、監査役は3名のうち2名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01202] S100LRQE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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