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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L32A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社倉元製作所 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所(出資金5,000千円)を設立
1976年4月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
1980年8月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所(資本金5,000千円)を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立
TN液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
1982年6月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転
1987年9月東京都千代田区に東京オフィスを設置
1988年5月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1990年5月東京都港区に東京オフィスを移転
1990年6月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1992年3月京都市下京区に京都オフィスを設置
1995年1月日本証券業協会に株式を上場
1995年4月宮城県栗原郡若柳町に若柳第2工場を建設し、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
1995年5月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転
1996年2月東京都中央区に東京オフィスを移転
1996年7月宮城県栗原郡若柳町に若柳第3工場を建設し、TFT及びSTN液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始
1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得
1997年2月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得
1997年8月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得
1998年3月株式会社ナンパックスの全株式を取得
1998年3月京都市下京区内にて京都オフィスを移転
1998年4月株式会社セルコの全株式を取得
1998年8月三友商鋼株式会社の全株式を取得
1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得
2000年1月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更
2000年5月松新精密株式会社の全株式を取得
2001年3月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ITO成膜加工を開始
2001年7月宮城県栗原郡若柳町に若柳第5工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始
2004年3月株式会社カネサン製作所の株式を取得
2004年9月岩手県北上市にBPセンター(Business Propulsion Center)用施設を取得
2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の3社が合併し、商号を株式会社LADVIKに変更
2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社FILWELを設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月株式会社FILWELがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け
2005年3月東京都千代田区に東京オフィスを移転
2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立
2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置
2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併
2007年5月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖
2007年6月SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡
2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡
2007年12月株式会社LADVIKの株式を譲渡
2008年3月岩手県北上市のBPセンター用施設を譲渡
2008年4月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転
2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更
2009年1月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止
2009年2月株式会社セルコの株式を譲渡
2009年8月桃生工場を閉鎖
2009年9月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算
2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転
2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
2011年7月韓国駐在員事務所を廃止
2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年12月京都オフィスを廃止
2016年1月株式会社FILWELの株式を譲渡
2016年12月三重工場を閉鎖
2019年3月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01205] S100L32A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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