ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 最高経営責任者 (CEO)	和佐見 勝	1945年5月23日	1973年8月 ㈲丸和運輸機関(現当社)設立 1973年9月 当社代表取締役社長 1988年2月 ㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンクイックサービス)代表取締役社長 1993年8月 昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締役社長 1995年11月 ㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロジスティクス)代表取締役社長 1997年8月 ㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロジスティクス)代表取締役社長 2002年4月 ㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四国丸和ロジスティクス)代表取締役社長 2005年10月 ㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役社長最高経営責任者 (CEO)(現任) 2016年10月 (一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク代表理事(現任) 2017年5月 2019年4月 (一社)日本3PL協会会長(現任) (一財)丸和財団(現(公財)丸和財団)代表理事(現任)	(注)3	32,368
取締役 副社長執行役員 3PL食品物流統括本部長	山本 輝明	1948年11月24日	1971年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2002年6月 同行代表取締役専務取締役執行役員インスティテューショナルバンキング部門長兼IB業務管理部長 2005年6月 ㈱アプラス(現㈱アプラスフィナンシャル)代表取締役社長最高経営責任者 (CEO)兼㈱新生銀行取締役 2006年3月 全日信販㈱取締役会長 2007年3月 ㈱アプラス取締役副会長兼㈱新生銀行取締役 2008年6月 新生信託銀行㈱代表取締役会長 2011年3月 当社顧問 2011年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長 2012年6月 当社取締役専務執行役員管理統括本部長 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2016年10月 (一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク理事(現任) 2019年12月 当社取締役専務執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長 2020年6月 当社取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長 2021年2月 当社取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長(現任)	(注)3	119

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 管理統括本部長	葛野 正直	1962年9月29日	1985年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2010年6月 同行取締役兼執行役員経営管理部長兼経営管理部担当 2011年6月 同行取締役兼執行役員兼経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当 2012年4月 ㈱りそなホールディングス執行役信用リスク統括部長兼リスク統括部副担当 ㈱りそな銀行執行役員リスク統括部副担当兼信託業務管理部副担当 2013年4月 同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当 2014年4月 同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当兼信託ビジネス部副担当 2016年4月 りそなカード㈱専務取締役 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員管理統括本部長(現任)	(注)3	1
取締役 専務執行役員 経営戦略統括本部長	藤田 勉	1952年6月21日	1984年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2006年5月 同社常務執行役員 2008年4月 ㈱新光総合研究所(現㈱日本投資環境研究所)取締役専務執行役員 2012年6月 当社顧問 当社取締役 ㈱アズコムデータセキュリティ代表取締役社長 2014年7月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長 2015年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長兼経営戦略部長 2021年6月 当社取締役専務執行役員経営戦略統括本部長(現任)	(注)3	90
取締役 常務執行役員 総務統括本部長	河田 和美	1961年1月23日	1984年3月 大恵信用金庫入庫 1992年2月 当社入社 2001年9月 当社経理部長 2007年7月 当社執行役員経理本部長 2009年4月 当社執行役員経理本部長兼総合企画本部長 2009年11月 当社執行役員経理本部長兼総合企画本部長兼法務部長 2010年6月 当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼経理本部長兼総合企画本部長兼法務部長 2012年7月 当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼総合企画部長 2013年4月 当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼総合企画本部長 2015年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼総務本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員総務統括本部長兼総務本部長 ㈱丸和通運 代表取締役社長(現任) 2020年7月 当社取締役常務執行役員総務統括本部長(現任)	(注)3	136

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 3PL物流統括本部長兼 BCP物流支援企画部長	小倉 友紀	1970年3月22日	1988年4月 当社入社 2005年7月 当社システム輸送事業部長 2010年6月 当社取締役執行役員運行システム事業本部長兼運行システム事業部長 2011年4月 当社取締役執行役員業務統括本部副本部長補佐兼運行システム事業本部長兼運行システム事業部長 2012年4月 当社取締役執行役員常温事業本部長兼運行事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員常温物流運営本部長兼運行システム運営部長 2015年6月 当社取締役執行役員3PL物流統括本部長 2019年6月 当社取締役執行役員3PL物流統括本部長兼BCP物流支援企画部長(現任)	(注)3	102
取締役 執行役員 教育本部長兼 教育部長	橋本 英雄	1969年10月22日	1988年4月 当社入社 1998年6月 ㈱ジャパンクイックサービス出向東京本部長 2001年10月 同社取締役本部長 2003年9月 当社人事教育部長 2010年6月 当社取締役執行役員人事教育本部長兼人事教育部長 2012年6月 当社執行役員教育本部長兼教育部長 2014年6月 当社取締役執行役員教育本部長兼教育部長(現任)	(注)3	131
取締役 執行役員 財務本部長兼 財務部長	田中 博	1960年10月19日	1979年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2004年8月 ㈱埼玉りそな銀行熊谷駅前支店長 2006年4月 同行法人部グループリーダー兼埼玉北地域営業本部グループリーダー 2008年7月 同行法人部グループリーダー兼埼玉東地域営業本部グループリーダー 2012年4月 当社入社財務部長 2012年6月 当社執行役員財務本部長兼財務部長 2015年6月 当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長兼AZ-COM丸和・支援ネットワーク担当 2015年10月 当社取締役執行役員財務本部長兼AZ-COM丸和・支援ネットワーク担当 2016年11月 当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長(現任)	(注)3	32
取締役 執行役員 EC事業本部長	岩﨑 哲律	1974年7月3日	1993年4月 当社入社 2015年6月 当社常温物流運営部長 2016年8月 当社執行役員常温物流運営部長 2017年6月 当社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流運営部長 2017年7月 当社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運営部長 2018年4月 当社執行役員EC物流運営本部長 2018年6月 当社取締役執行役員EC物流運営本部長 2018年7月 当社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部長兼ECラストワンマイルMQA開発部長 2020年4月 当社取締役執行役員EC事業本部長(現任)	(注)3	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	廣瀬 權	1942年12月7日	1966年4月 警察庁入庁 1985年8月 大阪府警察本部刑事部長 1989年6月 内閣総理大臣秘書官 1989年8月 岡山県警察本部長 1990年9月 警視庁刑事部長 1992年4月 警察庁暴力団対策部長 1994年9月 警視庁副総監 1996年7月 大阪府警察本部長 1998年4月 全日本空輸㈱常勤顧問 2001年9月 預金保険機構理事 2009年9月 ㈶警察協会(現(公財)警察協会)専務理事 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2
取締役	山川 征夫	1944年4月22日	1969年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1997年6月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)取締役 1998年6月 ダイヤモンド信用保証㈱取締役社長 2002年6月 ㈱整理回収機構取締役副社長 2008年6月 西武鉄道㈱代表取締役副社長 2010年3月 ㈱小野測器監査役 2010年6月 ㈱百五銀行監査役 2013年9月 ㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス担当 2015年9月 ㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス・特命事項担当 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	4
取締役	本橋 克宣	1957年11月11日	1980年4月 安田信託銀行(株)(現みずほ信託銀行(株))入社 2005年4月 同社秘書室長 2009年4月 同社執行役員資金証券部長 2010年4月 同社常務執行役員運用ユニット長 2016年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ執行役専務アセットマネジメントカンパニー長 2019年6月 みずほトラストビジネスオペレーションズ(株)代表取締役社長 2020年4月 (株)都市未来総合研究所代表取締役社長 2021年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	舘 逸志	1959年3月13日	1981年4月 経済企画庁入庁 1991年4月 在タイ日本大使館一等書記官 1995年8月 経済企画庁物価局価格構造対策室長 2003年3月 内閣府大臣官房参事官(政府広報室) 2005年3月 内閣官房・内閣府参事官(構造改革特区・地域再生担当) 2010年7月 官民競争入札等監理委員会事務局長 内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当) 経済社会総合研究所総括政策研究官 2014年7月 国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当) 2016年7月 国土交通省政策統括官・内閣審議官 2018年3月 (株)桜豊和企画取締役(現任) 2020年4月 (一社)離島振興地方創生協会理事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	田中 茂	1952年10月14日	1976年4月 大栄住宅㈱入社 1977年1月 ㈱カーマ(現DCMカーマ㈱)入社 2006年5月 ㈱日輪監査役 2007年10月 ㈱山忠入社 2009年3月 当社入社 2010年6月 当社総合企画部長 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	19
監査役	岩崎 明	1949年8月27日	1973年3月 ㈱創造経営センター入社 1989年4月 同社取締役OAコンサルティング事業部長 1997年5月 ㈱ソウケイ・ハイネット代表取締役社長 2010年6月 当社監査役 2011年8月 当社監査役(現任) 2016年5月 ㈱ソウケイ・ハイネット顧問(現任)	(注)4	1
監査役	三浦 洋	1959年4月16日	1985年4月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1992年2月 アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所赴任 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2009年7月 KPMG ロンドン事務所赴任(EMA欧州GJP統括) 2013年10月 有限責任あずさ監査法人専務理事 (マーケット、GJP管掌) 2019年7月 同法人専務役員(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					33,037

(注)1.取締役 廣瀬權、山川征夫、本橋克宣及び舘逸志は、社外取締役であります。
2.監査役 岩崎明及び三浦洋は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
櫻庭 広樹	1976年12月25日	2002年10月	判事補任官(第55期)	-
			仙台地方裁判所民事部
		2007年4月	東京地方裁判所刑事部
		2009年4月	東京弁護士会登録 奧野総合法律事務所(現奧野総合法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事経営企画本部長兼人事企画部長 小野島 茂
執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長 新沼 実
執行役員経理本部長 大塚 信
執行役員監査室長 和佐見 清
執行役員運行システム運営本部長兼運行システム運営部長 秋元 敏良
執行役員ドラッグ物流運営本部副本部長 飯塚 雅之
執行役員総務本部長兼総務部長 蜂谷 隆


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役廣瀬權氏は、当社の株式2,700株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式4,300株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役本橋克宣氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役4名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され専門的な経験と見識に基づき、当社経営体制の強化等の助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識に基づき、企業価値向上に向けた助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役本橋克宣氏は、大手企業役員などを経験し豊富な会社経営及び金融・財務・会計に関する経験と見識に基づき、当社グループの企業価値向上に向け、株主・投資家視点からの監督機能や助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かしていただけることを期待し社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言・提言を頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及びガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査室との会合を通じて情報を共有することで、監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。