株式会社エンバイオ・ホールディングス 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発
バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得(デハロコッコイデス属UCH-ATV1株)しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群(コンソーシア)を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術(バイオオーグメンテーション)の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。
当連結会計年度は、実験室スケールでの性能評価試験及び微生物の動態を遺伝子レベルで確認したデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめ、関係部署及び専門家委員会との協議を開始し、いくつかの指摘事項に対応する調査及び追加実験を行いました。実用化に備えて前年度に着手した本細菌を含むコンソーシアの大量培養法の開発は、ビヤ樽型の培養装置を用いて完成させました。

②コロイド状活性炭を用いた原位置バリア工法の開発
稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社(当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有)が開発したコロイド状活性炭水溶液(商品名プルームストップ)を用いた原位置バリア工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の浸透壁(原位置バリア)に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。
当連結会計年度は、現地において原位置バリアを設計するため適用可能性試験方法を確立するための基礎的データの取得を目的にカラム試験を実施して有効なデータを取得しました。具体的な引き合いもあり、次年度は今回得られた成果を現場での試験施工や本工事の提案に生かしていく計画です。

③ドローンを用いた新サービスの開発
近年、当社の土壌調査や土壌汚染対策工事では、測量や現場作業の出来形管理や進捗管理にドローンを活用して省力化と効率化を図る手法の確立に取り組んでおります。その過程で取得した資格、機材、運転ノウハウ等を当社グループが手がける他事業に展開するべく新サービスの開発とテストマーケティングを行いました。
当連結会計年度は、測量・点群データの収集、太陽光発電パネルの点検及び建物の屋根や壁の点検への適用可能性検討と複数の実サイトでの実証データの収集と解析、検証を行い、実用可能との結論が得られました。

当連結会計年度の研究開発費は、8,224千円であります。