株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 事業等のリスク (2021年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1)オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないことまたは外部要因により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクであり、当社グループの事業においては、①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務・コンプライアンスリスク、⑤災害等リスクがあげられます。

①事務リスク
業務に従事する役員及び職員(BPO業務受託先を含む)が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアルの改善、事務過誤報告態勢を構築し管理を行っております。また、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止並びに軽減策の策定に活かしております。

②システム・情報セキュリティリスク
当社グループの事業は多岐に渡りクラウドシステムを利用してサービス提供が行われるため、それらクラウドシステムをはじめ社内業務を行うための業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等により適正な手続きを定め運営管理を行っております。

③人的リスク
当社グループにとって、人材は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人材の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人材を十分に確保、育成できない場合、または多数の社員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、優秀な人材を確保するために人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、社員が働きやすい環境の整備のほか、社員のモチベーション向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として譲渡制限付株式報酬(従業員向け)制度を導入する等により、中長期的かつ継続的な勤務を促す施策を実施しております。

④法務リスク
当社グループの事業において関連する主な法的規制は、宅地建物取引業法、貸金業法、労働者派遣法、職業安定法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、信託法、信託業法、銀行法、不動産鑑定法、司法書士法、測量法、建築士法等になります。また、当社グループは、事業遂行に必要な免許、許認可及び公的資格等を取得しております。当社グループの法人、役員及び職員の故意又は過失による法令違反、それらに起因する監督当局からの業務停止等の命令並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び職員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。
なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」の認証を取得するとともに、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い適切な処理を実施しております。

⑤災害等リスク
当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建設事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設に設置し、サーバーシステムを分散配置する等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策や手続き面の方策を講じております。また、限られた人員でも業務遂行を可能とするべく、業務効率化への取組等を行っております。

(2)レピュテーショナルリスク
マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。

(3)住宅ローン市況、不動産市況等のリスク
住宅ローン金利の大幅な変動等、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローン申込件数の減少により、当社の住宅ローン関連業務受託件数が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの事業は、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。このため、国内不動産市況の悪化に伴い不動産取引の取扱件数が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、当社グループは取引先との安定的かつ長期的な取引の継続・拡大を進めるべく高品質なサービス提供に努めるとともに、新たな取引先の開拓を行っております。