シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS6N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岡本硝子株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長
岡 本 毅1955年7月11日生
1980年4月警察庁入庁
1984年7月西ドイツ・フライブルク大学留学
1990年2月外務省在香港日本国総領事館 領事
1995年6月埼玉県警察本部刑事部長
1995年12月当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役社長就任
1996年1月

2001年6月
台湾岡本硝子股份有限公司董事長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役会長就任
2001年8月岡本光学科技股份有限公司董事長就任(現任)
2011年3月当社営業本部長
2012年2月当社商品開発本部長
2019年6月当社代表取締役会長兼CEO
2020年4月二光光学株式会社代表取締役を兼務(現任)
2020年8月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)3777,575
常務取締役
大阪支社長
西 垣 慎 吾1960年3月22日生
1978年4月株式会社関西設備工業入社
1987年4月大阪岡本硝子株式会社入社
2003年7月当社営業本部大阪営業部次長
2005年7月大阪分社大阪営業部長
2007年4月
上級執行役員大阪分社大阪営業部長
2011年7月上級執行役員大阪分社長
2013年1月上級執行役員営業本部長
2013年6月取締役営業本部長
2016年4月取締役大阪分社長
2019年7月取締役大阪支社長
2020年6月常務取締役大阪支社長(現任)
(注)339,870
取締役CTO楠 田 幸 久1955年12月20日生
1980年4月
日立電子株式会社(現株式会社日立国際電機)入社
1985年11月日本板硝子株式会社入社
1993年12月関西学院大学理学博士号取得(学位論文題目『半導体中の固体プラズマ領域に関する研究』)
2003年4月日本板硝子株式会社情報電子デバイス事業部副事業部長
2010年6月富士ゼロックス株式会社入社
2017年2月株式会社VRC入社
2019年1月当社入社
執行役員商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長
2019年6月取締役商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長
2019年7月取締役CTO 事業開発本部長
2021年4月取締役CTO(現任)
(注)318,877
取締役CFO
財務経理本部長
岩本 孝宏1959年1月8日生
1981年4月東武信用金庫(現東京東信用金庫)入庫
2002年6月同金庫お花茶屋支店長
2008年4月同金庫審査部長
2011年10月同金庫常勤理事資金国際部長
2014年6月同金庫常勤理事経営企画室担当
2016年6月同金庫常勤理事資金国際本部担当
2018年6月同金庫常勤理事管理本部長
2019年7月当社入社
執行役員財務経理本部長
2020年6月取締役CFO 財務経理本部長(現任)
(注)38,249


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営企画本部長
大塚 哲雄1965年9月22日生
1990年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年8月吉中商事株式会社入社
2014年5月メットライフ生命保険株式会社入社
2016年10月医療法人愛広会入職
2018年3月当社入社
営業本部副本部長
2019年3月執行役員営業本部長
2019年7月執行役員営業本部長兼蘇州岡本貿易有限公司董事
2020年6月取締役営業本部長兼蘇州岡本貿易有限公司董事
2021年4月取締役経営企画本部長兼蘇州岡本貿易有限公司董事(現任)
(注)38,249
取締役中 井 日 出 海1953年12月6日生
1978年4月日本板硝子株式会社入社
1984年8月ワシントン大学大学院修士課程修了
2008年6月日本板硝子株式会社退社
2012年4月弁理士登録
日の出特許&技術コンサルティング事務所代表(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)38,366
取締役結城 修1963年6月22日生
1982年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2007年4月同社AVCネットワーク社山形工場長
2011年11月厦門松下電子信息有限公司総経理
2016年4月パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長
2017年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長
2018年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長
2019年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当
2020年3月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当
2020年6月当社取締役(現任)
2021年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーションセンター所長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役佐 々 木 卓1953年9月5日生
1973年4月
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1999年10月
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)港区南地区営業部長
2003年9月株式会社昭和真空総務部長
2006年2月中央青山監査法人コンサルタント
2007年8月太陽ASG監査法人コンサルタント
2009年7月当社事業推進室嘱託
2010年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)410,953
監査役野本 昌城1951年10月24日生
1984年4月検事任官
2002年4月法務省大臣官房租税訟務課長
2004年4月東京地方検察庁刑事部副部長
2005年4月仙台地方検察庁公判部長
2006年4月
2007年4月
東京地方検察庁公安部副部長
公安調査庁総務課長
2010年4月東京高等検察庁公安部
2010年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月野本法律会計事務所代表(現任)
2015年6月大林道路株式会社社外監査役(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
2015年11月医療法人社団博栄会理事(現任)
2016年5月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)
(注)46,482
監査役北見 紀男1955年6月25日生
1979年4月中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫
2011年3月日本政策金融公庫中小事業審査管理部長
2013年6月経営戦略研究所入所
2015年4月経営戦略研究所理事(現任)
2021年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
878,621

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を8,366株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を6,482株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01221] S100LS6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。