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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4IF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フリークアウト・ホールディングス 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
2010年10月当社設立。
2011年1月DSP「FreakOut」をリリース。
2012年4月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.(注1)(現連結子会社)を設立。
2012年5月スマートフォン向けサービスを開始。
2013年3月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム(注2)「MOTHER」のサービスを正式に開始。
2013年6月株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー(注4)を東京都文京区に設立。
2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現 FREAKOUT PTE.LTD.(現連結子会社))を設立。
2013年12月株式会社イグニス(現在は合弁契約を解消)と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社(注3)を東京都渋谷区に設立。
2014年1月本社を東京都港区六本木に移転。
2014年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。
2015年7月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。
2015年10月株式会社インティメート・マージャー(注4)を連結子会社化。
2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia(現連結子会社)を設立。
2016年1月M.T.Burn株式会社(注3)がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。
2016年5月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。
2016年6月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS(現持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立。
2016年7月中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2016年8月株式会社電子広告社(現 株式会社デジタリフト(現持分法適用関連会社)(注5))を連結子会社化。
2017年1月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト(現連結子会社)に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。
2017年6月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。
2017年8月東アジア~東南アジア~南アジア主要国への現地展開完了。
2017年9月adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.(現連結子会社)を連結子会社化。
2017年9月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishers(プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング)をリリース。
2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。
2019年1月
2019年9月
2019年10月
Playwire,LLC(現連結子会社)を連結子会社化。
「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。
株式会社インティメート・マージャー(注4)が東京証券取引所マザーズに上場。
2021年9月株式会社デジタリフト(注5)が東京証券取引所マザーズに上場。
(注)1.FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年4月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。
2.プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。
3.M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。
4.2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
5.2021年9月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30648] S100N4IF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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