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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHDU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシックスホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高又は営業収益(千円)15,683,21417,934,39018,709,0807,925,765360,000
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,958,1442,401,2622,353,662△651,660△522
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,221,6901,538,3761,256,975△602,40316,993
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)334,279335,229335,894335,989335,989
発行済株式総数(株)10,304,20010,314,20010,321,20010,322,20010,322,200
純資産額(千円)5,440,2516,773,7987,784,4807,058,2377,075,214
総資産額(千円)9,190,71910,633,61410,789,92710,679,7657,827,630
1株当たり純資産額(円)527.97656.76754.24683.81685.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)16.00
(6.00)
22.00
(10.00)
24.00
(12.00)
-
(-)
12.00
(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)118.74149.18121.83△58.361.64
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)118.11148.69121.49-1.64
自己資本比率(%)59.263.772.166.190.4
自己資本利益率(%)25.025.217.3△8.10.2
株価収益率(倍)29.623.915.0△36.61,333.5
配当性向(%)13.514.719.7-731.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,671,2412,255,6071,092,021--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△849,637△957,436△1,310,877--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△97,578△296,824△302,090--
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,750,4425,751,7885,230,841--
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)686
〔 966〕
703
〔 1,100〕
798
〔 1,013〕
12
〔 6〕
10
〔 9〕
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(%)266.3
(115.9)
271.8
(110.0)
142.8
(99.6)
166.0
(141.5)
170.8
(144.3)
最高株価(円)4,2954,2903,5952,5702,530
最低株価(円)1,2302,3331,6551,4031,799

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕はパートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日間で換算)を記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
4 第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第36期の配当性向については、配当していないため記載しておりません。
7 当社は、2021年1月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第37期の主な経営指標等は、第36期以前と比較して大きく変動しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30656] S100OHDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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