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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCBL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィード・ワン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
会長
山内 孝史1955年7月20日生
1980年4月三井物産㈱入社
2006年4月同社食料・リテール本部飼料畜産部長
2006年6月日本配合飼料㈱取締役
2008年3月三井物産㈱食料・リテール本部食料・リテール業務部長
2009年4月同社食料・リテール副本部長
2012年4月同社食品事業副本部長
2012年6月日本配合飼料㈱代表取締役社長
2014年10月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役会長(現)
(注)430
代表取締役
社長
(注)1
庄司 英洋1964年12月12日生
1988年4月三井物産㈱入社
2007年8月同社食料・リテール本部糖質醗酵部粗糖室長
2013年4月同社食糧本部糖質醗酵部長
2015年6月同社食糧本部穀物物流部長
2017年4月同社食料本部食糧事業部長
2018年4月同社食料・流通事業業務部長
2020年4月当社上席執行役員経営企画部長
2021年4月当社常務執行役員経営企画部長兼水産飼料部副管掌
2022年6月当社代表取締役社長(現)
(注)4-
取締役
専務執行役員
畠中 直樹1958年5月13日生
1981年4月日本配合飼料㈱入社
2004年1月同社関東支社営業部長
2010年4月同社執行役員
2012年6月同社取締役
2013年7月同社常務取締役、飼料事業本部長
2014年10月当社取締役
2015年10月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2019年4月当社取締役専務執行役員
畜産事業本部長兼研究所管掌(現)
(注)47
取締役
常務執行役員
荒木田 幸浩1961年10月10日生
1984年4月協同飼料㈱入社
2008年4月同社関西支店長
2010年4月同社執行役員
2014年10月当社執行役員
2017年4月当社上席執行役員
2018年6月当社取締役上席執行役員
2019年4月当社取締役常務執行役員
食品事業本部長(現)
(注)42
取締役
常務執行役員
(注)1
梅村 芳正1959年1月9日生
1981年4月日本配合飼料㈱入社
2004年6月同社中部・西日本支社関西営業部長
2011年4月同社執行役員
2013年6月同社取締役、管理本部長兼財務経理部長
2015年10月当社上席執行役員
2018年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員管理本部長兼水産飼料部管掌(現)
(注)49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(注)2
石塚 章夫1943年10月30日生
2001年12月福岡高等裁判所部総括判事
2004年12月新潟家庭裁判所所長
2007年4月獨協大学法科大学院非常勤講師
2007年7月埼玉弁護士会弁護士登録
2008年4月獨協大学法科大学院客員教授
2011年6月日本配合飼料㈱社外監査役
2015年4月獨協大学法科大学院非常勤講師
2015年6月当社取締役(現)
重要な兼職
の状況
中浦和法律事務所代表弁護士
(注)4-
取締役
(注)2
久保田 紀久枝1948年3月6日生
1972年6月埼玉大学教育学部助手
1982年10月お茶の水女子大学家政学部講師
1999年4月同大学生活科学部教授
2005年4月同大学理事・副学長
2013年4月同大学名誉教授
東京農業大学総合研究所教授
神奈川工科大学客員教授
2016年4月東京海洋大学監事(非常勤)
2019年6月当社取締役(現)
2019年7月東京農業大学監事(非常勤)
重要な兼職
の状況
お茶の水女子大学名誉教授
東京海洋大学監事(非常勤)
東京農業大学監事(非常勤)
(注)4-
取締役
(注)2
後藤 敬三1950年7月14日生
1973年4月大蔵省入省
1998年7月関東信越国税不服審判所長
1998年8月仙台国税局長
1999年7月名古屋国税局長
2000年7月大臣官房審議官
2001年7月国税不服審判所次長
2002年7月放送大学学園理事
2005年6月日本貨物鉄道㈱常勤監査役
2008年7月一般社団法人金融先物取引業協会専務理事
2014年4月立教大学大学院経済研究科・特別任用教員(特任教授)
2020年6月当社取締役(現)
(注)4-
取締役
(注)2
渡部 修1971年11月6日生
1994年4月三井物産㈱入社
2006年12月MITSUI & CO.(Asia & Pacific)
Pte Ltd
Kuala Lumpur Branch, Produce &
Provisions Division
Deputy General Manager
2012年7月三井物産㈱金属資源本部メタル事業部東陽光事業推進室長
2014年1月同社食糧本部穀物事業第二部マルチグレン推進室長
2017年4月かどや製油㈱海外営業部長
2019年7月同社執行役員海外営業部長
2020年8月MITSUI & CO.(Malaysia) Sdn Bhd
General Manager,Food and
Retail Business Division
2021年4月三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長
2021年6月当社取締役(現)
重要な兼職
の状況
三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(注)1、2
辻 孝夫1949年9月28日生
1973年4月日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
1999年6月日商エレクトロニクス㈱取締役
2001年3月同社常務取締役
2002年6月同社代表取締役社長
2009年6月同社取締役会長
2013年6月㈱JVCケンウッド社外取締役
2014年5月同社代表取締役社長COO、CIO、CRO
2016年4月同社代表取締役社長CEO
2018年4月同社代表取締役会長CEO
2019年4月同社代表取締役会長
2019年6月デクセリアルズ㈱社外取締役
2021年7月㈱JVCケンウッド特別顧問
2022年6月当社取締役(現)
(注)43
常勤監査役
(注)4
矢野 栄一1964年4月14日生
1987年4月農林中央金庫入庫
2012年7月同庫人事部能力開発室長
2014年6月同庫外為業務管理部長
2017年6月当社常勤監査役(現)
(注)61
常勤監査役青山 徹1961年9月16日生
1984年4月協同飼料㈱入社
2007年5月同社石巻工場長
2012年4月同社執行役員
2015年10月当社執行役員
2017年4月当社上席執行役員
2018年9月当社上席執行役員人事部長
2022年6月当社常勤監査役(現)
(注)65
非常勤監査役
(注)4
近田 直裕1969年12月19日生
1992年4月中央新光監査法人入所
1995年4月公認会計士登録
2004年7月中央青山監査法人社員
2006年8月近田公認会計士事務所開業 代表
2006年9月税理士登録
2009年6月興亜監査法人代表社員
2011年6月健康コーポレーション㈱
(現 RIZAPグループ㈱)監査役
2016年6月RIZAPグループ㈱社外取締役(監査等委員)
2018年4月㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)
2022年6月当社監査役(現)
重要な兼職
の状況
近田公認会計士事務所代表
興亜監査法人代表社員
㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)
(注)6-
59
(注)1 庄司英洋、梅村芳正及び辻孝夫の各氏は新任の取締役であり、2022年6月24日開催の定時株主総会により選任されております。
2 取締役のうち、石塚章夫、久保田紀久枝、後藤敬三、渡部修及び辻孝夫の各氏は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年6月24日より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
4 監査役のうち、矢野栄一及び近田直裕の両氏は社外監査役であります。
5 監査役矢野栄一氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。また、監査役青山徹及び近田直裕の両氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 所有株式数は、2022年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
石久保 善之1957年1月17日生
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
1988年10月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人社員
2005年10月石久保公認会計士事務所開設 代表
2010年6月京都きもの友禅㈱社外取締役
アールビバン㈱社外取締役
2014年10月㈱シーアールイー社外取締役
2015年10月㈱シーアールイー社外取締役(監査等委員)
2015年12月㈱インタースペース社外監査役
重要な兼職
の状況
石久保公認会計士事務所代表
㈱シーアールイー社外取締役(監査等委員)
㈱インタースペース社外監査役
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役石塚章夫、久保田紀久枝、後藤敬三及び渡部修の各氏並びに社外監査役近田直裕氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻孝夫氏及び社外監査役矢野栄一氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。
石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務めるなど、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたことなどから金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
渡部修氏は、三井物産㈱において主に携わった穀物・油脂事業に対する知見に加え、食品関係の会社で執行役員海外営業部長を務めるなど、海外事業、食品事業における業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、2社の東証一部上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役として選任しております。
近田直裕氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30728] S100OCBL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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