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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OC1J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014年5月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014年6月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議
※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催
2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2015年6月当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2015年9月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議
2016年4月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016年6月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結
第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)
2016年9月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017年4月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更
2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立
2018年2月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
2018年4月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018年5月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足
当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018年9月きらぼしキャピタル株式会社を設立
2019年5月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更
2019年8月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更
2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立
2020年5月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
2020年6月当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転
2020年8月きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業
2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
2021年3月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化
2021年4月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
2021年4月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更
2022年1月株式会社UI銀行(株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更)を開業
2022年1月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化
2022年3月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100OC1J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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