有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNIJ (EDINETへの外部リンク)
山陽特殊製鋼株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 宮 本 勝 弘 | 1956年10月22日生 |
| (注)1 | 2,000 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 髙 橋 幸 三 | 1959年3月6日生 |
| (注)1 | 15,900 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 大 井 茂 博 | 1961年8月28日生 |
| (注)1 | 26,700 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 東京支社長 | 大 前 浩 三 | 1961年3月29日生 |
| (注)1 | 10,700 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 柳 本 勝 | 1961年7月26日生 |
| (注)1 | 17,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役相談役 | 樋 口 眞 哉 | 1953年11月12日生 |
| (注)1 | 27,400 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 敬 | 1951年3月23日生 |
| (注)1 | 2,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大 西 珠 枝 | 1954年8月14日生 |
| (注)1 | 700 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 臼 杵 政 治 | 1958年1月4日生 |
| (注)1 | 100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 永 野 和 彦 | 1957年10月2日生 |
| (注)2 | 16,600 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大 江 克 明 | 1960年10月1日生 |
| (注)2 | 17,400 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 要 木 洋 | 1963年6月13日生 |
| (注)2 | 3,100 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 園 田 裕 人 | 1967年4月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 140,100 |
(注) 1 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4 取締役 小林敬、大西珠枝および臼杵政治は、社外取締役であります。
5 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
小 林 章 博 | 1970年12月19日 | 1999年4月 | 大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所弁護士 | ─ |
2009年11月 | 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任) | |||
2010年4月 | 京都大学法科大学院非常勤講師 | |||
2013年3月 | ㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役 | |||
2014年4月 | 同志社大学法科大学院兼任教員 | |||
2016年3月 | ㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) | |||
2017年4月 | 京都大学法科大学院特別教授(現任) | |||
2019年3月 | 当社監査役 | |||
2019年6月 | 当社監査役退任 |
(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記9名であります。
役職名 | 氏名 |
執行役員 | 千 葉 貴 世 |
執行役員 | 桑 名 隆 |
執行役員 | 雲丹亀 泰 和 |
執行役員 | 國 貞 雅 永 |
執行役員 | 森 下 紀 彦 |
執行役員研究・開発センター長 | 平 岡 和 彦 |
執行役員 | 古 賀 康 友 |
執行役員経営企画部長 | 八 並 敬 之 |
執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長 | 青 田 英 敏 |
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は3名であり、そのうち社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役臼杵政治は、現在大学教授の職にあり、日本都市ファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
当社の社外監査役は2名であり、そのうち社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後9年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後2年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
(ロ)社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方
社外取締役小林敬には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を発揮して、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任すること等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役臼杵政治には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬、大西珠枝および臼杵政治ならびに社外監査役大江克明および要木洋は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者として選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において、当社の経営に対し監督・提言をしております。社外監査役2名はいずれも常勤であり、社内の主要な委員会・会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
内部監査部門との関係においては、内部監査部門が事務局を務めるリスクマネジメント委員会に社外取締役および社外監査役が構成員として出席し、内部監査結果等について報告を受け、意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100LNIJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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