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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNIJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山陽特殊製鋼株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
宮 本 勝 弘1956年10月22日生
2018年6月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長
2019年4月日本製鉄㈱代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2021年4月
同社取締役
当社顧問
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)12,000
取締役
常務執行役員
髙 橋 幸 三1959年3月6日生
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部統制・監査部部長 兼 財務部上席主幹
2014年4月当社顧問
2014年6月当社取締役
サントクコンピュータサービス㈱代表取締役社長
2015年4月当社取締役経営企画部長
2016年4月当社取締役
2016年6月当社常務取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)115,900
取締役
常務執行役員
大 井 茂 博1961年8月28日生
1986年4月当社入社
2010年4月当社生産管理部長
2011年4月当社生産企画管理部長
2011年6月当社取締役生産企画管理部長
2015年1月当社取締役製鋼部長
2017年4月当社取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)126,700
取締役
常務執行役員
東京支社長
大 前 浩 三1961年3月29日生
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長
2013年4月同社経営企画部部長
2015年4月当社参与東京支社副支社長
2015年6月当社取締役東京支社副支社長
2016年4月当社取締役大阪支店長
2017年4月当社取締役
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)
2017年6月当社取締役常務執行役員
2018年4月当社取締役常務執行役員東京支社長(現任)
(注)110,700
取締役
常務執行役員
柳 本 勝1961年7月26日生
1984年4月当社入社
2010年10月当社研究・開発センター長
2011年10月当社技術企画管理部長
2012年6月当社取締役技術企画管理部長
2017年6月当社取締役執行役員技術企画管理部長
2018年4月当社取締役執行役員インド事業管理室長
2018年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)117,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役相談役樋 口 眞 哉1953年11月12日生
2012年6月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長
2016年4月同社取締役
当社顧問
2016年6月当社代表取締役社長
2019年4月Ovako Group AB(現 Ovako Midco AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD
2020年5月Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD
2020年6月Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)
2021年6月当社取締役相談役(現任)
(注)127,400
取締役小 林 敬1951年3月23日生
1976年4月検事任官
2004年1月奈良地方検察庁検事正
2004年12月最高検察庁検事
2005年9月前橋地方検察庁検事正
2007年6月大阪高等検察庁次席検事
2008年7月最高検察庁公安部長
2010年1月大阪地方検察庁検事正
2011年2月大阪弁護士会登録
大野・小林法律事務所弁護士(現任)
2017年4月積水ハウス㈱社外監査役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)12,500
取締役大 西 珠 枝1954年8月14日生
1978年4月文部省入省
1999年7月内閣総理大臣官房男女共同参画室長
2002年7月岡山県副知事
2004年7月文部科学省大臣官房行政改革総括官
2005年4月文部科学省大臣官房政策評価審議官
2007年7月文化庁文化財部長
2008年7月京都大学理事・副学長
2014年4月玉川大学芸術学部教授、玉川大学教育博物館長
2019年6月当社取締役(現任)
(注)1700
取締役臼 杵 政 治1958年1月4日生
1981年4月㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行
1994年7月㈱長銀総合研究所出向
1998年10月㈱ニッセイ基礎研究所入社
2000年10月国際大学大学院国際経営学研究科
非常勤講師
2003年4月中央大学大学院国際会計研究科客員教授
2003年10月専修大学大学院経済学研究科客員
教授
2005年4月早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師
2011年4月公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授(現任)
2011年12月日本リテールファンド投資法人(現日本都市ファンド投資法人)監督役員(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)1100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常任監査役
(常勤)
永 野 和 彦1957年10月2日生
1982年4月当社入社
2010年4月当社調達部長
2012年4月当社総務部長
2013年6月当社取締役総務部長
2015年4月当社取締役人事・労政部長
2016年4月当社取締役
サントク保障サービス㈱(現 山特工業㈱)代表取締役社長
2016年6月当社常務取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員
2019年4月当社取締役
2019年6月当社常任監査役(常勤)(現任)
(注)216,600
監査役
(常勤)
大 江 克 明1960年10月1日生
2004年5月㈱みずほ銀行福島支店副支店長
2011年10月みずほヒューマンサービス㈱執行役員管理部長
2013年12月同社執行役員人事業務第一部長
2015年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)217,400
監査役
(常勤)
要 木 洋1963年6月13日生
2011年5月三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
2016年4月㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
2017年4月同行理事東アジア統括部部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア企画部部長(上海)
2018年4月同行理事東アジア本部副本部長(東京)
㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア本部副本部長(東京)
2019年5月同行理事本店上席調査役
2019年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)23,100
監査役園 田 裕 人1967年4月5日生
2019年4月日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
日鉄SGワイヤ㈱取締役
日鉄溶接工業㈱取締役
宮崎精鋼㈱監査役
㈱NSBC代表取締役社長
東海特殊鋼㈱取締役
2019年6月当社監査役
2020年6月当社監査役退任
2021年4月日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)3
140,100

(注) 1 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4 取締役 小林敬、大西珠枝および臼杵政治は、社外取締役であります。
5 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(株)
小 林 章 博1970年12月19日1999年4月大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
2009年11月弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)
2010年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2013年3月㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役
2014年4月同志社大学法科大学院兼任教員
2016年3月㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月
京都大学法科大学院特別教授(現任)
2019年3月当社監査役
2019年6月当社監査役退任


(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記9名であります。
役職名氏名
執行役員千 葉 貴 世
執行役員桑 名 隆
執行役員雲丹亀 泰 和
執行役員國 貞 雅 永
執行役員森 下 紀 彦
執行役員研究・開発センター長平 岡 和 彦
執行役員古 賀 康 友
執行役員経営企画部長八 並 敬 之

執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長青 田 英 敏


② 社外役員の状況
(イ)社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であり、そのうち社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役臼杵政治は、現在大学教授の職にあり、日本都市ファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
当社の社外監査役は2名であり、そのうち社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後9年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後2年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

(ロ)社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方
社外取締役小林敬には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を発揮して、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任すること等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役臼杵政治には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬、大西珠枝および臼杵政治ならびに社外監査役大江克明および要木洋は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者として選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において、当社の経営に対し監督・提言をしております。
社外監査役2名はいずれも常勤であり、社内の主要な委員会・会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
内部監査部門との関係においては、内部監査部門が事務局を務めるリスクマネジメント委員会に社外取締役および社外監査役が構成員として出席し、内部監査結果等について報告を受け、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100LNIJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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