山陽特殊製鋼株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車、産業機械、建設機械など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、主要需要業界全体で回復を続けております。感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定しております。

(2) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、スウェーデン、フィンランド、インド、中国、メキシコなどに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における法的規制や、災害、紛争、テロ、ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(3) 事業拠点における災害・事故・感染症などの発生
当社グループの事業拠点において、地震・火災などの大規模な災害、設備事故やウイルス等による感染症の流行などにより、当該事業拠点の活動を停止せざるを得ないような事態が発生した場合、その復旧費用も含め、経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、当社グループ社員の健康被害を最小限に抑えることを目的として、政府や自治体等の方針に沿ったガイドラインを整備し、感染拡大防止に努めております。特に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の事業所においては、出勤を事業活動継続に必要な最小限に限定し、テレワークが可能な従業員は原則として在宅勤務とするほか、事業継続のために出勤する従業員については、公共交通機関の混雑時間帯を避けた出退勤や勤務中の対人距離確保、手洗いの励行、マスクの着用、室内の換気等最大限の感染防止策を徹底しております。
なお、インドでは新型コロナウイルス感染症の拡大影響により医療用酸素が不足したことから、4月中旬から5月末にかけて医療用途以外への酸素供給が停止されたことにより、当社グループ会社の生産面への影響が生じておりました。

(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受用鋼および構造用合金鋼の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械業界に納入されております。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・LNGのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。


(6) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、LNGなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(8) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(9) 保有株式等の時価の下落
当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

(10)有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(113,824百万円)、無形固定資産(38,222百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(11)税務関連訴訟
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB(フィンランド)は、フィンランド税務当局による調査において、2010～2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。
2010～2017年分については、Supreme Administrative Court(最高行政裁判所)において、2018年分についてはTax Adjustment Board(税務調査結果についての異議申し立て先(機関))において審理中であります。
本訴訟等の対象金額は、24.5百万ユーロ(遅延利息等を含む。2020年12月末時点の換算レートで31億円)であります。なお、2020年12月に同社はフィンランド税務当局からの要請に基づき、2010～2016年分の対象税額15.9百万ユーロ(2020年12月末時点の換算レートで20億円)を2020年12月に仮納付いたしましたが、当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の意見をふまえ、本訴訟等について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。