株式会社リボミック 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	中村 義一	1947年11月25日生	1978年4月 東京大学医科学研究所助手 1986年6月 東京大学医科学研究所助教授 2000年10月 東京大学医科学研究所教授 2005年10月 当社取締役最高技術責任者ファウンダー 2012年4月 当社代表取締役社長 2012年6月 東京大学名誉教授(現任) 2017年8月 RIBOMIC USA Inc. Director(現任) 2020年6月 当社代表取締役社長 兼 研究開発本部長 2020年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	568,000
取締役 執行役員 管理本部長	大岩 久人	1958年6月15日生	1982年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入社 1999年4月 大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱(現大和証券㈱)出向 2008年4月 大和証券SMBC㈱執行役員キャピタルマーケット担当 2010年4月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)常務執行役員資本市場共同本部長 2014年10月 英国SMBC日興キャピタル・マーケット取締役会長 2017年6月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱常勤監査役 2019年11月 ㈱デジタルアセットマーケッツ デジタル資産事業準備室長 2020年10月 ㈱リアライズコーポレーション取締役証券準備室長 2021年5月 当社入社 執行役員管理本部長 2021年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)	(注)3	-
取締役	西畑 利明	1948年11月4日生	1979年3月 大阪大学薬学部助手 1981年4月 Kansas大学 Associate Professor 1988年6月 Upjohn Pharmaceuticals Ltd. (現Phizer Inc.)入社 1996年3月 参天製薬㈱入社 1999年7月 同社執行役員 2002年12月 同社執行役員研究開発本部長 2004年7月 同社常務執行役員研究開発本部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員研究開発本部長 2010年4月 Santen Inc.取締役社長 兼 CEO 兼務 2011年4月 参天製薬㈱取締役専務執行役員米国・欧州事業管掌 兼 研究開発本部長 2015年7月 当社顧問 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年2月 ㈱Trans Chromosomics社外取締役	(注)3	-
取締役	松藤 千弥	1958年7月4日生	1989年3月 東京慈恵会医科大学 博士課 程修了 医学博士 1989年4月 東京慈恵会医科大学 栄養学 教室・助手 1992年10月 米国ユタ大学人類遺伝学研究 所・ハワードヒューズ医学研究所留学 1996年11月 東京慈恵会医科大学 生化学 講座第2・助教授 2001年3月 東京慈恵会医科大学 教授 2007年5月 東京慈恵会医科大学 分子生 物学講座・講座担当教授(現任) 2013年4月 東京慈恵会医科大学 学長・ 学校法人慈恵大学 理事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	40,000
監査役 (常勤)	藤井 素彦	1942年1月30日生	1964年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 1993年2月 同社資本市場部長 1993年9月 三菱信証券㈱取締役引受部門担当 1996年7月 ジプロ㈱入社 総務部長 1997年6月 同社取締役総務部長 1999年7月 同社取締役ENGカンパニー 担当 2001年6月 同社常勤監査役 2008年7月 同社顧問 2009年9月 エムズコーポレーション㈱入社 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	矢部 豊	1943年6月25日生	1965年10月 公認会計士保森事務所入所 1972年12月 公認会計士矢部事務所代表(現任) 1982年2月 監査法人保森会計事務所代表社員 1997年3月 湧永製薬㈱社外監査役(現任) 2003年7月 監査法人保森会計事務所包括代表社員 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	藤井 康弘	1978年7月27日生	2002年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年9月 最高裁判所司法研修所修了 2003年10月 AZX総合法律事務所入所 2009年1月 弁護士法人渋谷シビック法律事務所入所 2011年1月 藤井法律事務所開設(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 2021年6月 ACALL㈱社外監査役(現任)	(注)4	-
計					608,000

(注)1.取締役西畑利明、及び松藤千弥は社外取締役であります。
2.監査役藤井素彦、矢部豊及び藤井康弘は社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定と業務執行の分離による経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は9名で、上記記載の大岩久人の他に、執行役員中村恵美子、執行役員研究開発本部長兼臨床開発部長 池上直隆、執行役員事業開発部長兼CMC開発部長 秋田一雅、執行役員探索研究部長 安達健朗、執行役員開発研究部長 二川了次、執行役員知財学術部長兼法務部長 石丸聡、執行役員人事総務部長兼内部監査室長 錦戸太郎、及び執行役員財務経理部長 米林渉司で構成されております。

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在、当社の、社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、客観的な立場から審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に、社外監査役は、監査機能の強化に加えて、意思決定の透明性、客観性及び適正性を確保するために、当社にとって重要な位置づけであると考えております。
社外取締役には、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識の保有者、医薬品開発の基盤となる基礎研究及び組織運営について豊富な経験と深い見識の保有者をそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた助言並びに経営への関与により、経営の妥当性・透明性の確保を可能とする体制を構築しております。
社外監査役には、経営全般に関する豊富な経験の保有者、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する優れた知見の保有者、加えて、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験の保有者をそれぞれ招聘し、長年の経験により培われた幅広い見識に基づき、客観的立場からの経営監視にあたっております。また、監査役は取締役会に出席し積極的に意見を述べるほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、加えて、代表取締役と四半期毎に定期的な協議を持つなどして、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、監査計画に基づき監査役監査を実施し、効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性について客観的に判断するために、東京証券取引所の定める独立役員制度を基に、当社独自の独立性基準を定めております。
コーポレート・ガバナンスの充実化を図るためには、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することが重要であると考えており、独立性基準にしたがってそれぞれの候補者の独立性を判断しております。

(ⅲ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
西畑利明は、製薬企業の取締役としての実績から、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識を有していることを考慮し、アプタマー医薬の実現に向けて開発全般に大きな寄与をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
松藤千弥は、医師、大学教授・学長としての経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント分野に携わった豊富な経験を経営全般並びに医薬品開発に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
藤井素彦は、会社経営全般についての豊富な知識と上場会社の監査役の経験を有しているとともに、今まで当社監査役としてその役割を十分果たされており、その知識と経験を活かして適切な監査を担っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
矢部豊は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計及び税務に精通していることから、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるとともに、今まで当社監査役としてその役割を十分果たされていることから、社外監査役に選任しております。
藤井康弘は、弁護士としての豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
また、西畑利明、松藤千弥、藤井素彦、矢部豊、及び藤井康弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる社外役員による意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。