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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NA9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェネレーションパス 沿革 (2021年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。
当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年月事項
2002年1月
東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス(資本金11百万円)を設立
2002年6月個人情報のストレージサービスの提供開始
2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUM Creator」販売開始
2003年1月東京都新宿区西新宿に本社移転
2003年2月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート
2007年6月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始
2007年7月ECモールへの出店開始(Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング)
2008年7月楽天市場出店開始
2011年7月
千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携
2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2013年1月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始
2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携
2014年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年2月商品企画関連事業開始
2015年7月Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携
資本金を6億22百万円に増資
2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通(KJT.com)」へ出店開始
中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始
2016年3月商品企画関連事業 新商材の開発完了、販売開始
2016年5月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結
2016年9月ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携
Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携
2017年9月

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社(孫会社)化



年月事項
2017年12月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消
メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始
2018年4月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社(孫会社)化
2018年7月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と経営資源の有効活用等に関する業務提携
2018年9月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社(孫会社)化
2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外
2019年10月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立
2019年11月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得
2020年4月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30881] S100NA9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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