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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSY4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットランド 関係会社の状況 (2021年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社ホットランド大阪
(注)5
大阪府
大阪市
淀川区
千円
50,000
飲食事業100.0店舗運営業務の委託
資金の貸付
役員の兼任2名
株式会社ギンダコスピリッツ(注)6,7,8,11東京都
中央区
千円
10,000
飲食事業100.0役員の兼任1名
株式会社サセトレーディング(注)10東京都
中央区
千円
5,000
飲食事業(100.0)-
株式会社ファンインターナショナル大阪府
大阪市
中央区
千円
16,000
飲食事業66.6内装設計の委託
株式会社海産舎(注)10兵庫県
川辺郡
猪名川町
千円
3,000
飲食事業(100.0)-
株式会社ホットランドネクステージ(注)9東京都
中央区
千円
10,000
飲食事業100.0店舗運営業務の委託
株式会社日本再生酒場(注)7東京都
調布市
千円
10,000
飲食事業100.0店舗運営業務の委託
資金の貸付
株式会社もつやき処い志井
(注)7
東京都
調布市
千円
10,000
飲食事業100.0店舗運営業務の委託
資金の貸付
WAEN International Limited(注)3香港
九龍観塘
千香港ドル
25,500
飲食事業51.0当社事業の香港等での展開
原材料の仕入・販売
台湾和園國際股份有限公司
(注)3
台湾
台北市
千台湾ドル
66,000
飲食事業100.0当社事業の台湾での展開
食材の販売
資金の貸付
Gindaco USA, Inc.米国
カリフォルニア州
千米国ドル
1
飲食事業100.0当社事業の米国での展開
食材の販売
資金の貸付
役員の兼任1名
HERO-SARL(注)10モーリタニア
ヌアクショット
千米国ドル
2,000
飲食事業(50.0)原材料の仕入・販売
(持分法適用関連会社)
LH Venture Sdn. Bhd.マレーシア
セランゴール州
千MYR
100
飲食事業49.0当社事業のマレーシアでの展開
資金の貸付
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.当社の完全子会社であった株式会社ホットランド大阪及び株式会社大釜屋は、2021年1月1日を効力発生日として、株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式会社大釜屋を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
6.当社の完全子会社であった株式会社アイテムは、2021年4月1日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
7.当社の完全子会社である株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社日本もつやき処い志井は、2022年1月1日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び株式会社日本もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
8.当社の完全子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2022年1月1日付で株式会社オールウェイズに商号を変更いたしました。
9.当社は、2021年11月12日に株式会社ホットランドネクステージを設立し、その全株式を取得いたしました。
10.議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分であります。
11.株式会社ギンダコスピリッツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,110,096千円
(2)経常利益 460,818千円
(3)当期純利益 333,641千円
(4)純資産額 △244,191千円
(5)総資産額 3,482,262千円




事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30898] S100NSY4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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