株式会社淀川製鋼所 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	二田 哲	1956年3月26日生	1980年4月 当社入社 2009年11月 SYSCO社出向 2010年9月 SYSCO社出向 部長待遇 2012年4月 上席執行役員 経営企画本部長(兼)海外事業企画室長・鋼板工場統括 2014年4月 上席執行役員 YSS社総経理 2017年6月 取締役常務執行役員 YSS社総経理 2018年6月 代表取締役社長就任(現任) (重要な兼職 京葉鐵鋼埠頭 の状況) ㈱代表取締役社長	(注)3	11
取締役 管理本部長(兼)総務部長・ 東京支社総務部長 関係会社担当	隈元 稔夫	1963年3月13日生	1986年4月 当社入社 2011年6月 総務部長 2012年9月 総務部長(兼)東京支社総務部長 2014年4月 執行役員呉工場長(兼)呉工場総務部長 2016年6月 上席執行役員管理本部副本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長 2017年6月 上席執行役員管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 2018年6月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 2019年4月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当 2019年6月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当(現任)	(注)3	5
取締役 営業本部長(兼)開発本部管掌	服部 格	1958年7月16日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 営業本部営業一部長 2012年4月 執行役員営業本部副本部長 (兼)営業一部長・東京支社長 2015年4月 執行役員営業本部副本部長 (兼)営業一部長 2016年6月 上席執行役員 淀鋼商事㈱代表取締役社長 2019年6月 取締役常務執行役員営業本部長(兼)営業一部長・営業二部長、東京支社長 2020年4月 取締役常務執行役員営業本部長(兼)営業一部長、東京支社長 2020年10月 取締役常務執行役員営業本部長(兼)東京支社長 2021年4月 取締役常務執行役員営業本部長(兼)開発本部長管掌(現任)	(注)3	8
取締役	湯浅 光章	1946年6月30日生	1973年9月 公認会計士登録 2006年6月 あずさ監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 退職 2006年7月 公認会計士湯浅光章事務所開所(現任) 2008年6月 当社社外監査役 2008年11月 ㈱ワールド社外取締役 2009年6月 双日㈱社外監査役 2016年6月 当社社外監査役退任 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小林 貞人	1951年12月11日生	1974年4月 三菱樹脂㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社 2010年4月 同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長 2011年4月 同社取締役(兼)常務執行役員(兼)㈱三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員 2015年4月 同社代表取締役(兼)専務執行役員 2017年4月 三菱ケミカル㈱ 顧問 2019年6月 ㈱ジェムコ日本経営顧問(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	久世 勝之	1963年3月12日生	1991年4月 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所 1993年8月 久田原・久世法律事務所 入所 パートナー 2009年6月 日弁連知的財産センター 委員(現任) 2010年9月 久田原・久世法律事務所 代表弁護士(現任) 2013年6月 一般社団法人日本知的財産協会 講師(現任) 2019年4月 大阪弁護士会 知的財産権委員会委員長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	森岡 司郎	1950年8月24日生	1975年8月 当社入社 2007年9月 営業本部東京支社鋼板部長 2011年9月 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社 2013年6月 同社参与 2014年6月 同社参与退任 2014年6月 監査役(現任)	(注)4	1
監査役 (常勤)	宮嶋 一樹	1961年4月24日生	1988年4月 当社入社 2015年10月 開発本部開発部副部長 2018年7月 管理本部購買部副部長 2019年4月 経営企画本部企画部長 2020年6月 監査役(現任)	(注)4	1
監査役	石原 美保	1969年2月17日生	1996年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 2002年1月 公認会計士登録 2006年2月 ㈱プロティビティ・ジャパン (現 プロティビティLLC)入社 2009年4月 EYアドバイザリー㈱ (現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱)入社 2010年5月 石原公認会計士事務所 (現 石原公認会計士・税理士事務所)開所(現任) ひびき監査法人入社(現任) 2010年12月 税理士登録 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	渡邉 りつ子	1977年6月15日生	2007年9月 弁護士登録 弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					29

(注)1.取締役湯浅光章、小林貞人及び久世勝之は、社外取締役であります。
2.監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。
3.2021年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4.2020年6月23日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
乾 一良	1952年3月2日生	1976年11月 監査法人朝日会計社 (現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1980年9月 公認会計士登録 2000年6月 同 代表社員就任 2008年6月 同 本部理事就任 2010年9月 同 監事就任 2014年7月 乾公認会計士事務所 開所 (現任)	-

(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2021年6月22日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名	役位	担当
隈元 稔夫	(取締役) 常務執行役員	管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当
服部 格	(取締役) 〃	営業本部長(兼)開発本部管掌
中野 要一郎	〃	大阪工場長(兼)工場統括、福井プロジェクトチーム統括、 福井ヨドコウ株式会社 代表取締役社長
河本 善博	上席執行役員	経営企画本部長(兼)企画部長、情報システム部長、 海外事業企画室長、 福井プロジェクトチームリーダー
大隅 康令	〃	管理本部経理部長
田中 栄一	〃	YSS社董事長(兼)総経理
梅原 彰二	執行役員	グレーチング事業部長
平田 敦	〃	開発本部長(兼)開発部長
北村 宗一	〃	SYSCO社 董事長
崎永 清一	〃	市川工場長
神崎 昌平	〃	営業一部長(兼)東京支社長

(注) ( )は執行役員兼務の取締役であります。


② 社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2008年6月から2016年6月までの8年間当社の社外監査役に就任しております。
小林貞人氏は、上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産技術部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが当社の益々の発展に寄与することから、社外取締役として選任をしております。
久世勝之氏は、弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の更なる活性化に貢献することから社外取締役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記5名の選任を、適正であると考えております。当社は上記5名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役4名と、会計監査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。