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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLVF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸一鋼管株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
また、SDGsへの対応として環境面への配慮から、環境マネージメント委員会を発足し、廃棄物の削減として特に副資材における廃プラのリサイクル化に着目した取組みを進めております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発をしてきましたが、厚鋼電線管をはじめとする後めっき鋼管にも同様の処理を適用し、従来と比較して防錆力向上並びに環境負荷低減を目指した開発を進めております。
耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55について、フェンスや道路資材等の用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理の開発を継続して進めております。
農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害(豪雪・暴風)への対応を考慮し、従来タイプの高強度農芸用鋼管よりさらに高強度で、必要な加工性を有するハイテン農芸用鋼管を開発し、各地域での普及が進んでおります。併せて当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、鋼管と同等の高強度化を達成し、ハイテン農芸用鋼管とともに展開しております。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料(グレー色、鉛丹色)の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に東京・名古屋・四国の各工場で適用しておりましたが、当連結会計年度では九州工場に設備導入し、適用完了しました。さらに苫小牧工場でも適用するべく設備導入を進めており、完了すれば当社グループにおける当該製品を製造する全てのラインで適用可能となります。
国内の丸一鋼販の各営業所(浜松、四国、岡山)では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を進めています。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管(株)では、自動車分野の環境規制強化に対応したエンジンの燃料高圧噴射化に応える高強度鋼種開発に取り組んでおり、燃料噴射管用ステンレス鋼管KRSA-A31としてユーザ各社へのサンプル提供および量産実証の段階に進んでいます。
AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。
また、事務業務の効率化を目的としてRPAの導入展開を進めており、利用部門の拡大に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は301百万円であります。
北米においては、Maruichimex社では自動車向けの需要への対応と効率的な寸法切り加工目的で、全自動の寸法切り設備の増設を進めております。
一方 アジアにおいては、ベトナムSUNSCO社で、安定生産・生産量の増大・品質の向上を目的として第2冷延ミルの増設計画は順調に進められており、2021年6月に本稼働の予定です。
インドKUMA社では、Bangalore工場に 二輪向け排気管用造管機の増設計画を進めています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01253] S100LLVF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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