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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRXN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アトラグループ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長CEO

鍼灸接骨院支援部担当
久世 博之1973年5月8日
2000年4月八幡屋整骨院 勤務開始
2003年5月株式会社トライニン 取締役
2005年1月有限会社權左ヱ門(現 当社)設立
代表取締役社長
2006年4月株式会社トライニン 代表取締役
2007年6月同社 取締役
2018年1月アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年3月アトラケア株式会社 取締役
2018年3月当社 CEO
2021年3月当社 取締役会長(現任)
2021年3月アトラプランニング株式会社 取締役(現任)
2021年7月株式会社One Third Residence 取締役(現任)
2021年12月株式会社ビーユー 取締役(現任)
2021年12月当社 代表取締役社長CEO(現任)
2022年3月当社 鍼灸接骨院支援部担当(現任)
(注)2207,300
取締役
CFO

経理財務部担当

総務人事部担当
田中 雅樹1972年1月22日
1995年4月関西テレメッセージ株式会社 入社
1999年9月株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社
2001年10月新コスモス電機株式会社 入社
2007年3月株式会社JCLバイオアッセイ 入社
2009年6月同社 取締役経営企画室長
2013年6月株式会社MACオフィス 入社
2014年1月同社 執行役員管理本部長
2014年3月当社 取締役(現任)
2015年3月当社 管理部長
2017年4月当社 経理財務部長
2017年4月当社 総務人事部担当
2018年1月アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年2月当社 管理部担当
2018年3月当社 CFO(現任)
2019年7月当社 経理財務部担当(現任)
2019年7月当社 総務人事部担当(現任)
2021年7月株式会社One Third Residence 取締役(現任)
2021年12月株式会社ビーユー 取締役(現任)
(注)264,700
取締役
営業部担当

ほねつぎチェーン事業部
担当
田中 克典1974年9月30日
1997年4月JA大阪中河内 入組
2004年1月AIGエジソン生命保険株式会社 入社
2005年10月有限会社權左ヱ門(現 当社)入社
2006年2月当社 取締役
2006年11月株式会社ATTECC 代表取締役
2009年4月株式会社トライニン 取締役
2015年2月当社 鍼灸接骨院支援部担当
2015年2月当社 営業部担当(現任)
2018年1月アトラファイナンス株式会社 代表取締役(現任)
2018年3月アトラケア株式会社 代表取締役
2018年3月当社 COO
2021年3月当社 執行役員
2021年3月アトラケア株式会社 取締役(現任)
2021年7月株式会社One Third Residence 取締役
2022年3月当社 取締役(現任)
2022年3月当社 ほねつぎチェーン事業部担当(現任)
(注)2154,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営戦略部長

療養費請求代行部担当

情報システム部担当
片田 徹1961年9月26日
1984年4月歯科技工所関西歯研 入社
1990年4月有限会社KDL 設立 代表取締役
2003年5月株式会社トライニン 取締役
2005年1月有限会社Medical Art 代表取締役
2009年11月当社 取締役
2014年4月当社 経営戦略室長
2015年2月当社 情報システム部担当
2017年4月当社 ITソリューション事業部担当
2018年1月当社 療養費請求代行部長
2018年4月当社 療養費請求代行部担当(現任)
2019年7月当社 経営戦略部長(現任)
2021年3月当社 執行役員
2021年12月株式会社ビーユー 取締役(現任)
2022年1月アトラファイナンス株式会社 取締役(現任)
2022年3月当社 取締役(現任)
2022年3月当社 情報システム部担当(現任)
(注)2253,100

取締役
(監査等委員)
髙田 明夫1948年10月17日
1978年4月検事任官
2002年4月大阪地方検察庁特別捜査部長
2005年2月宮崎地方検察庁検事正
2008年1月検事退官
2008年4月弁護士(大阪弁護士会)登録
2008年4月髙田明夫法律事務所 所長(現任)
2008年6月日本コンベヤ株式会社 社外監査役
2011年6月株式会社エイチアンドエフ 社外監査役
2015年3月当社 社外取締役
2015年6月日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査等委員)
2016年4月NCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年3月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
岩田 潤1969年12月23日
1992年10月青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 監査部
1999年1月プライスウォーターハウス税務事務所 入所
2001年9月岩田公認会計士事務所 所長(現任)
2005年6月マルシェ株式会社 社外監査役(現任)
2007年8月株式会社ドーン 社外監査役
2008年10月BTJ税理士法人設立代表社員(現任)
2010年1月当社 社外監査役
2010年3月株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)
2011年6月株式会社MACオフィス 社外監査役
2011年8月株式会社ドーン 社外取締役
2016年8月株式会社ドーン 取締役(現任)
2017年3月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,500
取締役
(監査等委員)
奥村 佳文1971年1月11日
1995年4月奥村造船工業株式会社 入社
1997年9月今井会計事務所 入所
2000年8月プライスウォーターハウス税務事務所 入所
2004年11月日本イーライリリー株式会社 出向
2006年8月奥村佳文税理士事務所 所長
2010年1月当社 社外監査役
2015年7月BTJ税理士法人 パートナー(現任)
2017年3月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,500
682,800

(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
2 2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 略歴記載における留意事項
① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30998] S100NRXN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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