新日本電工株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	青 木 泰	1960年3月8日	1983年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2007年4月 同社バンコク事務所長 2009年6月 ニッポン・スチール タイ出向 2011年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱) 原料第一部長 2015年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) 執行役員 原料第二部長委嘱 2018年4月 同社常務執行役員 原料に関する事項管掌 2020年3月 当社取締役副社長 2021年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	18,200
取締役 専務執行役員 経営企画、総務、経理、 内部統制、電力事業、 合金鉄の海外戦略、 大阪営業所に関する事項管掌	越 村 隆 幸	1956年8月6日	1980年4月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2002年6月 同社原料部次長 2004年6月 中央電気工業㈱企画部長 2009年6月 同社執行役員 企画部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員 全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 2014年7月 当社取締役常務執行役員 総務部管掌 2021年1月 当社取締役専務執行役員 経営企画、総務、経理、内部統制、電力事業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌(現任)	(注)1	46,398
取締役 専務執行役員 生産技術、安全環境、 研究開発、機能材料事業 (機能材料営業部、 富山工場、妙高工場、 徳島工場機能材料部)、 環境システム事業 (環境システム営業部、 郡山工場)および 環境事業全般に関する事項 管掌	谷 奥 俊	1955年11月16日	1982年4月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2008年4月 ㈱住友金属直江津(現 日本製鉄㈱) 専任部長 2008年6月 同社取締役 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱 2015年3月 中央電気工業㈱取締役常務執行役員 2016年3月 同社代表取締役社長 2016年3月 当社取締役 2016年6月 当社取締役執行役員 2017年1月 当社取締役常務執行役員 2021年1月 当社取締役専務執行役員 生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業(機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)、環境システム事業(環境システム営業部、郡山工場)および環境事業全般に関する事項管掌(現任)	(注)1	39,967
取締役 相談役	白 須 達 朗	1956年3月26日	1979年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2003年4月 同社総務部部長 2007年7月 同社機材部長 2009年4月 同社執行役員 総務部長委嘱 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) 執行役員 北京事務所長委嘱 2013年4月 同社常務執行役員 北京事務所長委嘱 2015年3月 当社代表取締役社長 2021年1月 当社取締役相談役(現任)	(注)1	76,363

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	細 井 和 昭	1948年1月2日	1975年11月 監査法人千代田事務所入所 1979年3月 公認会計士登録 1987年1月 新光監査法人社員 1993年9月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 2006年10月 細井会計事務所代表(現任) 2007年6月 東プレ㈱社外監査役(現任) 藤倉ゴム工業㈱(現 藤倉コンポジット㈱)社外監査役(現任) 2010年3月 当社補欠監査役 2012年2月 当社社外監査役 2016年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	大 見 和 敏	1953年2月18日	1977年4月 三菱商事㈱入社 2004年12月 明豊ファシリティワークス㈱専務執行役員 2006年6月 同社代表取締役社長 2011年8月 ヤマギワ㈱代表取締役社長 2014年3月 JSRライフサイエンス㈱代表取締役社長 2015年4月 JSRトレーディング㈱代表取締役社長 2019年6月 同社顧問 2020年1月 ㈱マイテイスト代表取締役社長(現任) 2020年5月 エイテックス㈱非常勤監査役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	中 野 北 斗	1959年12月22日	1983年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 1998年6月 同行国際資金部ロンドン室副参事役 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)市場企画部欧州資金室参事役 2010年4月 同行執行役員 国際為替部長 2013年7月 ㈱みずほ銀行執行役員 国際為替部長 2015年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 東アジア地域ユニット長 2016年4月 みずほ証券㈱常務執行役員 グローバルマーケッツ部門副部門長 2018年1月 ㈱アシックス顧問 2018年3月 同社取締役 2020年3月 同社常務執行役員 2021年3月 ㈱アシックス顧問(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	伊 丹 一 成	1958年3月10日	1981年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2005年4月 同社棒線事業部釜石製鐵所 総務部長 2007年4月 同社人事・労政部 部長 2012年4月 ㈱日鐵テクノリサーチ(現 日鉄テクノロジー㈱)常務取締役 2013年4月 日鉄住金テクノロジー㈱(現 日鉄テクノロジー㈱)常務取締役 人事労政部長委嘱 2015年6月 同社常務取締役 経営企画部長委嘱 2019年6月 日鉄テクノロジー㈱取締役常務執行役員 企画総務、人事労政管掌 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	青 木 良 夫	1950年10月23日	1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1978年3月 公認会計士登録 1988年7月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長(現任) 2016年3月 当社監査役(現任) 2016年6月 日本通運㈱監査役(現任) ポリプラスチックス㈱監査役	(注)3	-
監査役	都 正 二	1952年5月16日	1975年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 1989年6月 同社室蘭製鐵所総務部経理室長 1992年9月 同社経理部決算室長 2000年11月 同社財務部決算グループリーダー[部長] 2001年9月 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) 2004年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱) 財務部部長 2010年4月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) 2012年12月 同機構代表理事常務事務局長 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)2	-
監査役	木 村 浩 明	1969年8月20日	1993年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2016年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) 原料第一部原料需給室長 2019年3月 同社原料第二部原料輸送室長 2020年4月 日本製鉄㈱原料第一部 上席主幹(原料第二部兼務)(現任) 2021年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					180,928

(注)1 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
2 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2020年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 細井和昭、大見和敏及び中野北斗は社外取締役であります。
6 監査役 伊丹一成、青木良夫、都正二及び木村浩明は社外監査役であります。


(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2021年3月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名	所有 株式数 (株)
常務執行役員	人事、人材開発センターに関する事項管掌 経営企画および総務につき越村専務執行役員を補佐	古 跡 隆一郎	34,011
執行役員	合金鉄営業(主原材料の購入を含む)、徳島工場(機能材料部を除く)、鹿島工場に関する事項管掌	山 田 統 明	14,000
執行役員	鹿島工場長 委嘱	喜 田 英 志	26,185
執行役員	合金鉄の調整に関する事項管掌 合金鉄営業部長 委嘱	佐 藤 雄 樹	26,153
執行役員	徳島工場長 委嘱	西 尾 清 明	8,500
執行役員	情報システムに関する事項 管掌 総務部長、内部統制部長 委嘱	上 直	22,053
執行役員	人材開発センター長 委嘱	積 田 正 和	31,841
執行役員	人事部長 委嘱	田 中 徹	20,428
計			183,171

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の3割程度(第121期末)の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外監査役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。