テクノプロ・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	西尾 保示	1951年12月7日生	1974年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2000年3月 同行 管理部長 2000年7月 山佐㈱ 常務執行役員 2004年12月 セコムメディカルリソース㈱ 専務取締役 2005年10月 (医)あんしん会 四谷メディカルキューブ 常務理事 2006年10月 昭和地所㈱ CFO 兼 財務部長 2007年7月 国際興業㈱ 専務執行役員 兼 CFO 2008年5月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役 兼 CFO 2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 兼 CFO 2010年10月 ㈱アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務取締役 兼 CFO 2012年4月 当社 常務取締役 兼 CFO 兼 財務経理本部長 2013年7月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 兼 CFO 兼 財務経理本部長 2014年2月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 2014年7月 ㈱テクノプロ 代表取締役社長 2021年7月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	123
代表取締役 社長 最高経営 責任者 (CEO)	八木 毅之	1967年8月9日生	1991年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 2008年5月 ㈱新生銀行 人事部部長 2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長 2013年8月 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役(現任) 2014年2月 当社 常務執行役員(人事総務担当) 2014年7月 当社 取締役(人事総務担当)兼 常務執行役員 ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員 2018年9月 当社 取締役(人事総務担当 兼 CSR推進副担当)兼 常務執行役員 2021年7月 当社 代表取締役社長 兼 CEO(現任) ㈱テクノプロ 取締役(現任)	(注)3	39
代表取締役 副社長 最高執行 責任者 (COO)	嶋岡 学	1975年6月12日生	2006年8月 ㈱シーテック 代表取締役社長 2006年11月 ㈱クリスタル 代表取締役社長 2007年6月 グッドウィル・グループ㈱ 常務執行役員 2008年5月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役COO 2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 2012年4月 当社 常務執行役員 2014年2月 当社 取締役(事業担当)兼 常務執行役員 2014年7月 ㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社 社長)兼 専務執行役員 2019年3月 当社 取締役(事業担当 兼 海外事業担当)兼 常務執行役員 2021年7月 当社 代表取締役副社長 兼 COO(現任) ㈱テクノプロ 代表取締役社長(テクノプロ・デザイン社社長)(現任) ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役(現任)	(注)3	107

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役	浅井 功一郎	1970年3月3日生	2006年1月 ㈱クリスタル 代表取締役社長 2007年6月 グッドウィル・グループ㈱ 執行役員 2008年11月 ㈱テクノプロ・エンジニアリング 代表取締役社長 2010年7月 ㈱CSI 代表取締役社長 2011年6月 ㈱アドバンテージ・サイエンス 代表取締役社長 2012年4月 当社 常務執行役員 2014年2月 当社 取締役(事業担当)兼 常務執行役員 2014年7月 ㈱テクノプロ 代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社 社長 兼 テクノプロ・IT社 社長)兼 専務執行役員 2021年7月 当社 専務取締役(現任) ㈱テクノプロ 代表取締役社長(テクノプロ・エンジニアリング社社長 兼 テクノプロ・IT社社長)(現任)	(注)3	53
常務取締役 最高財務 責任者 (CFO)	萩原 利仁	1971年8月1日生	1996年4月 ㈱レコフ 入社 2004年8月 ㈱サーベラスジャパン 入社 2006年4月 同社 マネージングディレクター 2017年1月 ㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム) 2019年5月 当社 常務執行役員(管理担当) ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員(現任) 2019年7月 当社 常務執行役員(管理担当)兼 CFO 2019年9月 当社 取締役(管理担当)兼 CFO 兼 常務執行役員 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役(現任) 2021年7月 当社 常務取締役 兼 CFO(現任)	(注)3	10
取締役	渡部 恒弘	1945年2月17日生	1968年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行 1994年6月 同行 取締役 1998年7月 UBS信託銀行㈱ 取締役会長 2004年12月 UBS証券㈱ 取締役副会長 2007年3月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・ス タンレーMUFG証券㈱)副会長 2010年8月 シーヴィーシー・アジアパシフィック・ジャパン㈱ 会長 2011年6月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社外監査役 2012年4月 当社 取締役(現任) (一財)国際経済交流財団 理事(現任) 2015年6月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社外取締役	(注)3	-
取締役	山田 和彦	1981年4月28日生	2005年10月 第二東京弁護士会登録 中村・角田・松本法律事務所 所属 2012年1月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現任) 2015年9月 当社 取締役(現任) 2016年9月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授(現任) 2019年12月 ㈱東京商品取引所 社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	坂本 春生	1938年4月10日生	1962年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1984年7月 同省 大臣官房企画室長 1986年6月 札幌通商産業局長 1987年8月 ㈱第一勧業銀行 顧問 1990年5月 ㈱西友 常務取締役 1997年5月 同社 代表取締役副社長 1997年9月 ㈱西武百貨店 代表取締役副社長 1999年4月 ㈳経済同友会 副代表幹事 2000年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会 常任理事事務総長 2003年10月 同協会 副会長 2006年6月 ㈶流通システム開発センター 会長 2008年6月 ㈱横浜銀行 社外取締役 2010年6月 ㈳日本ファシリティマネジメント推進協会 会長 2013年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役 2016年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	髙瀬 正子	1965年1月4日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2005年1月 IBM Corporation (IBM米国本社)出向 2007年1月 日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・テクノロジー・サービス事業統括 Marketing&Strategy 部長 2010年1月 同社 ソフトウェア事業統括 Tivoli事業部長 2015年7月 同社 成長戦略モバイル戦略責任者 2016年7月 同社 グローバル・テクノロジー・サービス事業統括 レジリエンシー・サービス事業部長 2018年7月 同社 理事 クラウドソリューションセンター長 2019年4月 シスコシステムズ(同) 専務執行役員 エンタープライズ事業統括 2021年7月 当社 顧問 2021年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	斑目 仁	1962年5月25日生	1981年4月 ㈱石丸電気 入社 1997年3月 ㈱ティエスティ 入社 2007年6月 同社 執行役員管理本部長 2008年12月 ㈱CSI 執行役員(コンプライアンス推進本部) 2012年7月 同社 執行役員管理本部長 2013年6月 当社 内部監査部長 2019年9月 当社 常勤監査役 ㈱テクノプロ 監査役(現任) ㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役(現任) 2022年9月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	髙尾 光俊	1950年4月1日生	1972年4月 川崎重工業㈱ 入社 1998年1月 同社 航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理部長 2004年4月 同社 本社財務経理部長 2005年4月 同社 執行役員 2008年6月 同社 代表取締役常務 2012年4月 同社 代表取締役副社長 2014年4月 当社 監査役 2018年3月 メック㈱ 取締役監査等委員(現任) 2020年9月 ㈱テクノプロ 監査役(現任) ㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役(現任) 2022年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	田邊 るみ子	1969年12月5日生	1992年4月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 監査部 2003年1月 アメリカンホーム医療・損害保険㈱ アシスタント・コントローラー 2004年12月 同社 経理財務部長 兼 コントローラー 2006年3月 ㈱ファーストリテイリング グループ連結経理チームリーダー 2007年1月 HOYA㈱ 連結グループリーダー 2014年10月 同社 財務部Accountingゼネラル・マネジャー 2018年7月 同社 ビジョンケアカンパニーグローバル本部 シニアマネジャー 2020年6月 ㈱Fast Fitness Japan 取締役監査等委員 2020年7月 田邊公認会計士事務所 開設(現任) 2020年9月 当社 監査役 2020年10月 クレジットエンジン・グループ㈱ 常勤監査役(現任) 2022年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0
計					344

(注)1.2022年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2.取締役の渡部恒弘、山田和彦、坂本春生、髙瀬正子、髙尾光俊、及び田邊るみ子は、社外取締役です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の11名です。

奥村 辰典	執行役員(経営企画管掌)兼 経営企画部長
中元 一彰	執行役員(事業管理管掌)兼 事業管理部長
安達 俊行	執行役員(情報システム管掌)
関和 達也	執行役員 ㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長
早船 征実	執行役員 ㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・R&D社社長

小田 寛	執行役員 善誠科技発展(上海)有限公司董事長
北川 太	執行役員 テクノブレーン㈱代表取締役社長
神保 荘太郎	執行役員(海外事業管掌)兼 海外事業部長
西橋 輝彦	執行役員(国内事業・拠点支援管掌)兼 事業企画部長
三枝 吏	執行役員(人事管掌)
深瀬 一郎	執行役員(総務・CSR管掌)

6.当社は、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
北新居 良雄	1954年9月5日生	1980年4月 第一東京弁護士会登録 岡田一三法律事務所(後に、岡田・田川法律事務所)勤務 1986年1月 聖橋法律事務所入所 1988年8月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マーティノー事務弁護士事務所(後に、フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所)勤務 1991年9月 聖橋法律事務所入所 2000年1月 糸賀法律事務所入所 2001年4月 北新居・青木法律事務所代表弁護士(現任) 2009年4月 第一東京弁護士会副会長 2011年4月 (公財)輔仁会理事(現任) 2012年10月 (福)つむぎ評議員(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である取締役を2名選任しています。
渡部恒弘氏は、銀行、外資系金融機関等における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、(一財)国際経済交流財団の理事を兼務していますが、当社は、同財団との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
山田和彦氏は、弁護士として、企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の機能強化及び客観的な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー(弁護士)、㈱東京商品取引所の社外監査役を兼務していますが、当社は、同事務所及び同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また企業経営者や各種団体の責任者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ多様な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2018年6月まで当社子会社の取引先である三菱自動車工業㈱の非業務執行社外取締役(社外取締役)を兼務しておりましたが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
髙瀬正子氏は、グローバルなIT企業における経営者としての経験並びに豊富な実績と顧客動向及び技術潮流に関する幅広い知見を有しており、客観的かつ実践的な見地からの適切な監督や有意義な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見並びに大手企業における経営者としての豊富な経験を有しており、客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、メック㈱の取締役監査等委員を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの監査役を兼務していますが、いずれも当社の連結子会社です。
田邊るみ子氏は、公認会計士としての専門性に加え、上場企業における経理財務業務、子会社監査役業務等の経験を通じた、財務会計・監査全般・コーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見を有しており、客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、田邊公認会計士事務所の所長及びクレジットエンジン・グループ㈱の常勤監査役を兼務していますが、当社は、同事務所及び同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

上記社外取締役は、当社の定める独立性に関する基準を充足し、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
なお、一部の社外取締役は当社の株式を所有しています。所有株式数は、上記「① 役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外取締役独立性判断基準」(以下、「本基準」という。)を定めています。
「社外取締役独立性判断基準」
1.当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は当該社外取締役候補者(以下、「当該者」という。)が当社からの独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)に所属する者、又は最近*1(以下同じ。)まで所属した者
(2)取引先の前年度連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結売上高の2%以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者
(3)当社の前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしくは最近まで所属した者
(4)当社グループが前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者
(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者
(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者、又は最近まで所属した者
(7)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度当たり、当社グループから役員報酬以外に直接的に1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家である者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は最近まであった者
(8)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度当たり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者
(9)当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
(10)上記各号のいずれかに掲げる者(重要*2でない者を除く)の2親等以内の親族あるいは同居の家族
(注)*1:「最近」とは、当社の取締役就任時より遡って3年未満の期間を指す。
*2:「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使用人、各監査法人・各法律事務所に所属する公認会計士・弁護士を想定している。
2.第1項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬委員会の審議を経た取締役会又は監査等委員会の判断により、独立役員として指定することがある。
3.第1項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有してはならない。
4.独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、速やかに当社に報告するものとする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 会社の機関の内容」及び「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりです。なお、社外取締役は、必要に応じて取締役会及び独立役員会議を通じて内部統制部門の状況を把握し、独立かつ客観的な観点から発言できる体制を整えています。