有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAA2 (EDINETへの外部リンク)
メタウォーター株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 山口 賢二 | 1963年10月8日 |
| (注3) | 6,142 | ||||||||||||||||||||||
取締役 プラントエンジニアリング事業本部長 | 奥田 昇 | 1959年11月8日 |
| (注3) | 8,776 | ||||||||||||||||||||||
取締役 PPP本部長 | 酒井 雅史 | 1961年12月20日 |
| (注3) | 8,498 | ||||||||||||||||||||||
取締役 人事総務企画室長 輸出管理室長 | 藤井 泉智夫 | 1965年12月14日 |
| (注3) | 4,090 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 相澤 馨 | 1952年8月25日 |
| (注3) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小棹 ふみ子 | 1954年4月17日 |
| (注3) | 440 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田内 常夫 | 1957年1月24日 |
| (注3) | 264 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 初又 繁 | 1959年2月4日 |
| (注4) | 3,783 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 福井 琢 | 1961年8月24日 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 楠 政己 | 1962年1月22日 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 31,993 |
(注) 1.取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
2.監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 初又 繁の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 福井 琢の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 楠 政己の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員 | 髙木 雅宏 | 事業戦略本部長 |
執行役員 | 中川 雅幸 | 財務企画室長 |
執行役員 | 江連 淑人 | 海外本部 副本部長 METAWATER USA, INC. 取締役副社長 Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長 |
執行役員 | 草野 二男 | プラント建設本部長 |
執行役員 | 山口 康一 | プラント建設本部 副本部長 |
執行役員 | 秋川 健 | 海外本部長 METAWATER USA, INC. 取締役社長 Rood Wit Blauw Water B.V. 取締役会長 |
執行役員 | 加藤 達夫 | プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長 |
執行役員 | 中野 博之 | サービスソリューション事業本部長 |
執行役員 | 伊藤 一 | プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長 |
執行役員 | 青樹 和彦 | コストエンジニアリングセンター長 |
執行役員 | 児島 憲治 | 営業本部長 |
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | ||||||||||||
佐藤 順一 | 1959年11月16日 |
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正田 賢司 | 1961年4月15日 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。 1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。 2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。 (1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取 引先若しくはその業務執行者 (2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者 (3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者 (4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタ ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団 体である場合には、当該団体に所属する者をいう。) (5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者 (6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4) に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等 内の親族又は同居の親族 (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者 3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上 注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。 注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社 員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する 者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)を いう。 注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき 1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。 注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該 取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。 注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある 使用人をいう。 注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。 |
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
(社外取締役)
相澤 馨氏:
同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少です。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
小棹 ふみ子氏:
同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所及び株式会社トーエルと当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
田内 常夫氏:
同氏の兼職先である本田技研工業株式会社及び岩崎電気株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(社外監査役)
福井 琢氏:
同氏の兼職先である柏木総合法律事務所、学校法人慶應義塾及びヤマハ株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
楠 政己氏:
同氏の兼職先である公認会計士楠会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31064] S100OAA2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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