有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHPV (EDINETへの外部リンク)
イーレックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
2.監査役片岡秀樹、長内透及び古城誠は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月24日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月29日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年6月22日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
7.所有株式数には、役員持株会による持分相当数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役3名と当社との間には、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役3名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見をもって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
(注)同氏の出席回数は、2021年6月22日の就任以降開催した、当事業年度の取締役会を対象としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ア)社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
(イ)社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 本名 均 | 1948年10月28日 |
| (注)3 | 297 (注)7 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 安永 崇伸 | 1971年12月16日 |
| (注)3 | 9 (注)7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画部長 人事部長 | 斉藤 靖 | 1971年11月23日 |
| (注)3 | 80 (注)7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 稔道 | 1971年10月25日 |
| (注)3 | 50 (注)7 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 角田 知紀 | 1964年7月14日 |
| (注)3 | 8 (注)7 | ||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 田村 信 | 1966年7月23日 |
| (注)3 | - (注)7 | ||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 守田 道明 | 1949年3月7日 |
| (注)3 | - (注)7 | ||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 木村 滋 | 1948年2月18日 |
| (注)3 | - (注)7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 (常勤) (注)2 | 片岡 秀樹 | 1960年4月12日 |
| (注)6 | - (注)7 | ||||||||||||
監査役 (注)2 | 長内 透 | 1953年12月27日 |
| (注)4 | - (注)7 | ||||||||||||
監査役 (注)2 | 古城 誠 | 1949年11月4日 |
| (注)5 | - (注)7 | ||||||||||||
計 | 444 |
(注)1.取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
2.監査役片岡秀樹、長内透及び古城誠は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月24日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月29日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年6月22日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
7.所有株式数には、役員持株会による持分相当数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役3名と当社との間には、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役3名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見をもって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 取締役会 | |
開催回数 | 出席回数 | ||
社外取締役 | 田村 信 | 14 | 14 |
社外取締役 | 守田 道明 | 14 | 14 |
社外取締役 | 木村 滋 | 14 | 14 |
社外監査役(常勤) | 片岡 秀樹(注) | 14 | 11 |
社外監査役 | 長内 透 | 14 | 14 |
社外監査役 | 古城 誠 | 14 | 14 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ア)社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
(イ)社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31065] S100OHPV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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