有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR9A (EDINETへの外部リンク)
共英製鋼株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1 取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役山本竹彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 取締役船戸貴美子は、社外取締役であります。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5 監査役安藤雅則は、社外監査役であります。
6 監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7 取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8 監査役前田豊治の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
9 監査役市原修二の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
10 監査役安藤雅則の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
11 監査役宗岡徹の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
12 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
13 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
14 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。
社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、株式会社原子力安全システム研究所の取締役社長・所長の役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本竹彦は、ダイビル株式会社のシニアフェローの役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士でありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安藤雅則は当社の株主である日本製鉄株式会社において参与関係会社部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は現在大阪製鐵株式会社社外監査役及び日鉄建材株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。
なお、社外監査役と会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 高島 秀一郎 | 1958年1月26日 |
| (注)7 | 4,347,460 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 廣冨 靖以 | 1954年6月15日 |
| (注)7 | 9,300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 坂本 尚吾 | 1958年11月26日 |
| (注)7 | 2,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 国丸 洋 | 1962年7月21日 |
| (注)7 | 600 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 北田 正宏 | 1958年12月1日 |
| (注)7 | 270 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 川井 健司 | 1959年5月31日 |
| (注)7 | 2,893 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 山尾 哲也 | 1951年9月22日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 川邊 辰也 | 1952年6月6日 |
| (注)7 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 竹彦 | 1952年9月29日 |
| (注)7 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 船戸 貴美子 | 1969年3月5日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 前田 豊治 | 1960年4月27日 |
| (注)8 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 市原 修二 | 1950年3月23日 |
| (注)9 | 1,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 安藤 雅則 | 1963年11月9日 |
| (注)10 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 宗岡 徹 | 1957年6月27日 |
| (注)11 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 4,365,823 |
(注)1 取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役山本竹彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 取締役船戸貴美子は、社外取締役であります。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5 監査役安藤雅則は、社外監査役であります。
6 監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7 取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8 監査役前田豊治の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
9 監査役市原修二の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
10 監査役安藤雅則の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
11 監査役宗岡徹の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
12 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
竹内 洋平 | 1981年9月21日 | 2008年12月 2013年8月 2013年8月 2014年1月 | あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 竹内洋平公認会計士事務所開設 ふじ総合法律会計事務所参画 税理士登録 | (注)13 | - |
14 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 職名 |
白石 愛明 | 上席執行役員名古屋事業所長 |
横山 政美 | 上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当 |
橋本 公宣 | 上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・情報システム部担当 |
松本 哲哉 | 執行役員山口事業所副事業所長兼製造部長兼本社生産企画部担当役員補佐 |
林 進 | 執行役員本社経理部長兼情報システム部長 |
西村 周 | 執行役員本社海外事業部担当役員補佐・営業企画部担当役員補佐・環境リサイクル部担当役員補佐兼米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社取締役会長・アルタ・スチール社取締役 |
中谷 進亮 | 執行役員本社人事総務部長 |
宮村 明央 | 執行役員本社海外事業部付チー・バイ・インターナショナル・ポート社出向(同社社長) |
岩佐 博之 | 執行役員本社海外事業部付ビナ・キョウエイ・スチール社出向(同社社長) |
米村 泰宏 | 執行役員本社海外事業部付ベトナム・イタリー・スチール社出向(同社社長) |
藤岡 進一 | 執行役員枚方事業所副事業所長兼業務部長・環境リサイクル部長・環境リサイクル課長 |
上道 雅丈 | 執行役員本社生産企画部長兼生産企画課長・EN課長・開発センター長 |
沢村 真人 | 執行役員本社営業企画部担当役員補佐 |
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。
社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、株式会社原子力安全システム研究所の取締役社長・所長の役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本竹彦は、ダイビル株式会社のシニアフェローの役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士でありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安藤雅則は当社の株主である日本製鉄株式会社において参与関係会社部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は現在大阪製鐵株式会社社外監査役及び日鉄建材株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社はこれら2社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。
なお、社外監査役と会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。
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