株式会社ＡＬＢＥＲＴ 事業等のリスク (2021年12月期)

当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の影響を抑制するための対策に取り組んでおります。ただし、以下に記載したリスクは当社事業における全てのリスクを網羅したものではなく、下記以外のリスクも存在します。また、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

① 業界及び競合他社について

当社の事業又は業績は、当社が属する関連市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。当社は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めてまいりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新やクライアントニーズへの迅速な対応について

当社が属する関連市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニーズも著しく変化しております。当社ではこれらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制について

当社の事業に関連して、ビジネスの継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業計画等の見直しが必要となる可能性があり、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、これらに対応するための支出が増加する場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ プロジェクトの検収時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社は、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上計上のタイミングが変更となることから当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各プロジェクトについては、クライアントと合意した要件定義に基づいた想定工数を基に見積の作成をし、作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるよう、自社独自のアサインメントシステムを導入する等、工程管理を強化しておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、超過工数に基づく引当金を計上する等、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

⑤ 情報セキュリティ及び情報保護について

情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠と認識しております。当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育等を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでおります。また、プライバシーマークの認定及び情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証(ISMS認証)を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しかし、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社信用の毀損による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権等について
当社は、自社でソフトウエア開発を行っており、技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性がある等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保・育成について

当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮することができると考えております。会社にとって一番重要な資源は社員であることを掲げ、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得するための教育機会の提供、社内コミュニケーションの円滑化等に努めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑧ 事業投資等について

当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(子会社設立やM&A等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 増資やストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、CATALYST戦略を基に国内リーディングカンパニーとの資本業務提携関係を構築しており、今後もCATALYST戦略を展開する中で提携先の増加が見込まれます。これらの提携関係の拡大にあたり、増資等の手段により外部資本を活用する場合があり、その場合には1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社はストックオプションが存在しております。現在付与されているストックオプション、または今後付与されるストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑩ 自然災害等について

当社は、地震や風水害等の自然災害またはサイバー攻撃等が発生し、人材や事業所、機器等が損害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症等が流行し、人材への損害等により生産性が著しく悪化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、クライアント企業の事業活動等が影響を受けた場合または当該感染症の感染拡大により、当社従業員や取引先に感染が拡大し、事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、従業員及び取引先をはじめとするステークホルダーの感染拡大防止を最優先事項とし、取締役会をはじめとした意思決定機関において、迅速な状況把握及び感染防止に向けた対応策の策定を実施し、リモートワークへの移行等、事業継続に必要な措置を速やかに導入しております。