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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P93I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社And Doホールディングス 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO
安藤 正弘1965年6月11日生
1985年4月株式会社戸田建設 入社
1991年4月三伸住販有限会社(後の有限会社AMC、当社が2013年7月に吸収合併) 代表取締役就任
1997年3月有限会社アンドエマ(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併)設立 代表取締役就任
1998年7月株式会社安藤工務店(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併)設立 代表取締役就任
2000年10月有限会社AMC 代表取締役社長就任(現任)
2009年1月株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現:当社)設立 代表取締役就任
2010年3月株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任)
2011年11月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ)設立 代表取締役就任(現任)
2012年2月株式会社ハウスドゥローンサービス(現:株式会社フィナンシャルドゥ)設立 代表取締役就任
2015年7月当社 代表取締役社長CEO兼営業統括本部長就任
2016年7月当社 代表取締役社長CEO就任(現任)
2018年2月株式会社京葉ビルド 代表取締役就任(現任)
2019年8月株式会社小山建設 取締役就任(現任)
2019年8月株式会社小山不動産 取締役就任
2019年8月株式会社草加松原住建(現:株式会社ハウスドゥ・ジャパン) 取締役就任
2019年8月株式会社A&M 代表取締役就任(現任)
2020年7月株式会社フィナンシャルドゥ 取締役就任
2020年7月株式会社ハウスドゥ・ジャパン 代表取締役就任(現任)
2020年12月株式会社フィナンシャルドゥ 代表取締役就任(現任)

(注)22,103,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役副社長
CHO

CTO

CAO

CISO

事業推進本部長

キャリアデザイン室長

指名・報酬委員
松本 裕敦1963年3月30日生
1987年4月日本電信電話株式会社 入社
2003年8月株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー神奈川 取締役就任
2006年7月日本電信電話株式会社 総務部門 人事人材開発部長就任
2010年7月エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社 取締役就任
2015年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役就任
2018年1月当社 入社
2018年4月当社 CHO兼CTO兼ITソリューション本部長兼ITイノベーション部長就任
2018年8月当社 CHO兼CTO兼事業推進本部長就任
2018年9月当社 取締役CHO兼CTO兼事業推進本部長就任
2019年1月当社 取締役副社長CHO兼CTO兼事業推進本部長就任
2019年8月当社 取締役副社長CHO兼CTO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長就任
2019年8月株式会社小山建設 取締役就任(現任)
2019年8月株式会社小山不動産 取締役就任
2019年8月株式会社草加松原住建(現:株式会社ハウスドゥ・ジャパン) 取締役就任
2019年9月当社 取締役副社長CHO兼CTO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長兼報酬諮問委員就任
2021年8月当社 取締役副社長CHO兼CTO兼CAO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長兼報酬諮問委員就任
2021年12月当社 取締役副社長CHO兼CTO兼CAO兼CISO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長兼指名・報酬委員就任(現任)
(注)24,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役
CFO

経営戦略本部長

財務部長
富田 数明1955年5月25日生
1979年4月株式会社滋賀銀行 入行
2001年6月同行 梅田支店長
2008年4月(一財)日本バブテスト連盟医療団 出向 監理部長就任
2010年3月(一財)日本バブテスト連盟医療団 人職 専務理事 事務局長就任
2016年1月当社 入社
2017年6月当社 財務部長就任
2017年11月当社 執行役員管理本部長兼財務部長就任
2018年3月当社 執行役員管理本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任
2018年8月当社 執行役員経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任
2018年9月当社 取締役経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任
2019年1月当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任
2019年4月当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長就任
2019年9月株式会社フィナンシャルドゥ 取締役就任
2020年1月当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長兼経理部長就任
2020年7月株式会社フィナンシャルドゥ 代表取締役(現任)
2020年8月当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長就任(現任)
(注)26,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
ハウス・リース
バック事業部長
冨永 正英1980年12月1日生
2003年4月株式会社オリエントハウジング(現当社) 入社
2010年4月株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任
2013年7月当社 取締役就任
2015年6月当社 執行役員 収益不動産事業部長就任
2016年7月当社 執行役員 ハウス・リースバック事業部長就任
2017年5月株式会社ピーエムドゥ 代表取締役就任
2018年2月株式会社京葉ビルド 取締役就任
2018年6月株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任
2018年7月株式会社京葉ビルド 代表取締役就任(現任)
2018年9月当社 取締役ハウス・リースバック事業部長就任
2019年8月当社 取締役ハウス・リースバック事業部長兼ハウス・リースバック事業部営業1部部長就任
2019年9月株式会社ピーエムドゥ 代表取締役就任(現任)
2020年1月
当社 取締役ハウス・リースバック事業部長兼FC事業部長就任
2020年1月
株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役兼営業部長就任
2020年2月
当社 常務取締役ハウス・リースバック事業部長兼FC事業部長就任
2020年7月当社 常務取締役ハウス・リースバック事業部長就任(現任)
2020年7月株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任(現任)
2020年7月株式会社ハウスドゥ・ジャパン 代表取締役就任
2021年12月株式会社ハウスドゥ・ジャパン 取締役就任(現任)
(注)234,100
取締役
CCO

CLO
佐藤 淳1963年4月22日生
1994年4月最高裁判所司法研修所入所
1996年4月弁護士登録 渡邊隆法律事務所入所
2001年4月法律事務所 玲 開設
2011年1月東京地方裁判所司法委員
2012年10月最高裁判所民事調停官
2017年9月当社 入社
2018年1月当社 CLO就任
2018年9月当社 取締役CLO就任
2019年8月当社 取締役CCO兼CLO就任(現任)
(注)22,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役

建築管理本部長
服部 達也1965年10月27日生
1989年12月株式会社総販 入社
2001年10月アップリフォームジャパン株式会社(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併) 入社
2009年9月株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現:当社) 取締役就任
2010年3月株式会社ハウスドゥ住宅販売取締役就任(現任)
2011年6月当社 専務取締役就任
2011年12月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ) 取締役就任
2012年2月株式会社ハウスドゥローンサービス(現:株式会社フィナンシャルドゥ) 代表取締役就任
2015年7月当社取締役CCO 就任
2015年7月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ) 代表取締役就任
2015年9月当社 取締役CCO兼施工管理事業部長就任
2016年7月当社 取締役CCO就任
2018年7月株式会社京葉ビルド 取締役就任(現任)
2018年7月株式会社ピーエムドゥ 取締役就任
2019年8月当社 取締役就任
2020年7月株式会社ハウスドゥ・ジャパン 取締役就任(現任)
2021年11月当社 取締役 兼 建築設計本部長(現:建築管理本部)就任(現任)
(注)222,800
取締役池田 唯一1959年10月2日生
1982年4月大蔵省 入省
2014年7月金融庁総務企画局長
金融庁総務企画局企業開示課長、市場課長、企画課長、総務企画局参事官、総務企画局審議官、総務企画局長などを歴任
2018年8月日本銀行理事就任
2021年9月当社 社外取締役就任(現任)
2022年4月株式会社大和総研 常務理事就任(現任)
(注)1
(注)2
-
取締役原 繭子1965年6月3日生
2002年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人、2007年に解散)入所
2007年1月公認会計士登録
2007年8月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2012年4月大阪市入庁 行政委員会事務局監査部監査課配属
2017年4月原公認会計士事務所開設 同代表就任(現任)
2019年6月株式会社PALTAC 社外監査役就任(現任)
2022年9月当社 社外取締役就任(現任)
(注)1
(注)2
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役蟹瀬 令子1951年7月14日生
1975年4月株式会社博報堂 入社
1988年9月博報堂生活総合研究所 主任研究員就任
1993年2月株式会社ケイ・アソシエイツ 代表取締役社長就任(現任)
1999年6月株式会社イオンフォレスト(現:ザボディショップジャパン株式会社) 代表取締役社長就任
2001年1月日本小売業協会生活者委員会委員就任(現任)
2001年5月一般社団法人日本ショッピングセンター協会理事就任(現任)
2004年5月一般社団法人日本ショッピングセンター協会情報委員会 委員長就任(現任)
2007年2月レナ・ジャポン・インスティチュ―ト株式会社 設立 同代表取締役就任(現任)
2010年10月昭和女子大学グローバルビジネス学部客員教授就任
2015年6月東急株式会社 社外取締役就任(現任)
2015年9月内閣府消費者委員会委員就任
2020年12月株式会社FOOD&LIFE COMPANIES 社外取締役就任(現任)
2021年6月株式会社キタムラ・ホールディングス 社外取締役就任(現任)
2022年9月当社 社外取締役就任(現任)
(注)1
(注)2
-
取締役
(常勤監査等委員)
古山 利之1958年2月24日生
1981年4月㈱第一相互銀行(現:三井住友銀行) 入行
同行板橋支店支店長、板橋法人営業部長、西新宿法人営業部長などを歴任
2009年4月㈱キャンドゥ 入社 管理部次長就任
2011年1月㈱キャンドゥ 執行役員管理本部経理財務部長就任
2011年12月㈱キャンドゥ 執行役員管理本部本部長就任
2012年2月㈱キャンドゥ 取締役管理本部本部長就任
2014年2月㈱キャンドゥ 常務取締役就任
2017年2月㈱キャンドゥ 取締役(監査等委員)就任
2019年3月当社 入社 経営戦略本部財務部マネージャー就任
2019年9月当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2019年9月株式会社ハウスドゥ住宅販売 監査役就任(現任)
2019年9月株式会社ピーエムドゥ 監査役就任(現任)
2019年9月株式会社京葉ビルド 監査役就任(現任)
2020年2月株式会社フィナンシャルドゥ 監査役就任(現任)
2020年3月株式会社小山建設 監査役就任(現任)
2020年3月株式会社小山不動産 監査役就任
2020年3月株式会社草加松原住建(現:ハウスドゥ・ジャパン) 監査役就任(現任)
(注)31,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)

指名・報酬委員
山本 邦義1954年11月11日生
1978年4月株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
同行淵野辺、岐阜駅前各支店長及び㈱UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)四ツ谷法人営業部長兼支店長などを歴任
2010年7月中小企業金融円滑化センター株式会社 代表取締役就任(現任)
2013年9月当社 監査役就任
2017年9月当社 社外取締役(監査等委員)就任
2019年9月当社 社外取締役(監査等委員)兼 報酬諮問委員会(現:報酬・指名委員会)委員就任(現任)
(注)1
(注)3
2,000
取締役
(監査等委員)

指名・報酬委員
本多 利枝1964年10月7日生
1988年4月スイス・ユニオン信託銀行㈱ 入行
2000年4月最高裁判所司法研修所 入所
2001年10月弁護士登録 すぎたに法律事務所 入所
2002年8月林法律事務所 入所
2006年7月イーバンク銀行㈱(現:楽天銀行㈱)入行 法務室長
2012年4月弁護士登録抹消(留学の為)
2015年2月アメリカ合衆国ワシントン州立 University of Washington School of Law 客員研究員
2015年7月弁護士再登録 林法律事務所 入所(現任)
2020年9月当社 社外取締役 就任
2021年9月当社 社外取締役(監査等委員)就任
2021年12月当社 社外取締役(監査等委員)兼 指名・報酬委員会委員就任(現任)
(注)1
(注)3
200
2,176,800
(注)1.取締役池田唯一、取締役原繭子、取締役蟹瀬令子、並びに取締役(監査等委員)山本邦義、取締役(監査等委員)本多利枝は、社外取締役であります。
2.任期は2022年9月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.任期は2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く、以下社外取締役)は3名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。
・社外取締役 池田唯一氏は、株式会社大和総研の常務理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。池田唯一氏は、長年にわたる大蔵省、金融庁および日本銀行での要職を歴任した豊富な経験と知見を有しており、我が国の財政金融政策に尽力されてきた観点から、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営について取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、池田唯一氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役原繭子氏は、原公認会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。原繭子氏は、公認会計士として高度な専門知識と企業会計における豊富な見識を有しており、また、行政機関における多様な監査経験を有しております。その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、原繭子氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツの代表取締役社長、日本小売業協会生活者委員会の委員、一般社団法人日本ショッピングセンター協会の理事及び同協会情報委員会の委員長、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社の代表取締役、東急株式会社の社外取締役、株式会社FOOD&LIFE COMPANIESの社外取締役、株式会社キタムラ・ホールディングスの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。蟹瀬令子氏は、長年にわたる企業経営、消費者志向マーケティング、国際事業に関する豊富な経験と高い知見を有しており、その専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、蟹瀬令子氏は当社株式を所有しておりません。
・社外取締役(監査等委員) 山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から助言をいただいております。また、山本邦義氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
・社外取締役 本多利枝氏は林法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。本多利枝氏は弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいためであり、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、本多利枝氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係があります。
当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を方針として定めており、その基準は株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。また、社外取締役池田唯一氏、社外取締役原繭子氏、社外取締役蟹瀬令子氏、並びに社外取締役(監査等委員)山本邦義氏及び社外取締役(監査等委員)本多利枝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外取締役(監査等委員)については、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査等委員会は適宜情報交換会を開催しております。
社外取締役および社外取締役(監査等委員)は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31284] S100P93I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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