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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3FT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ファーストコーポレーション株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年5月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(千円)20,818,48419,015,97723,418,84920,919,02130,178,557
経常利益(千円)2,233,9881,874,5881,297,0371,608,7661,891,210
当期純利益(千円)1,569,8061,275,627872,3371,125,3101,269,124
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)728,769728,769728,769728,769730,429
発行済株式総数(株)13,358,54013,358,54013,358,54013,358,54013,363,540
純資産額(千円)5,212,6855,830,9336,084,6246,282,1066,929,957
総資産額(千円)13,964,26211,221,85717,941,30517,427,98317,811,349
1株当たり純資産額(円)389.72441.59466.55520.77585.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)38.00
(-)
38.00
(-)
20.00
(-)
38.00
(-)
32.00
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)117.6395.6866.6290.19105.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)117.4395.6166.5790.12105.71
自己資本比率(%)37.351.933.936.038.9
自己資本利益率(%)33.723.114.718.219.2
株価収益率(倍)9.98.08.18.36.9
配当性向(%)32.339.730.042.130.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)6,066,798△1,588,552△5,469,2842,814,9593,014,173
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,581△4,997△23,230△45,189△71,138
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,000,624△2,204,7485,593,145△2,584,505△2,297,032
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)7,788,8213,990,5224,091,1534,276,4164,922,419
従業員数
〔外、平均臨時雇用人数〕
(名)129
〔27〕
138
〔21〕
138
〔18〕
148
〔17〕
157
〔19〕
株主総利回り(%)112.178.158.882.283.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.5)(104.2)(111.3)(140.4)(144.3)
最高株価(円)1,7291,217816843834
最低株価(円)1,009700348528665


(注) 1.当社は、第8期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第9期より「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
3. 第10期の1株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31306] S100P3FT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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