有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ1O (EDINETへの外部リンク)
日本精線株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1.取締役 花井 健、滝沢 正明及び内山 由紀は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴井 伸夫及び長谷川 正は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
4.取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2022年6月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 内山由紀の任期についても、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。
5.監査役 若松壮一の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 津田俊之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 長谷川正の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、2022年6月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
(注)*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役花井健氏はタツタ電線株式会社、ギークス株式会社及びケイアイスター不動産株式会社の社外取締役並びに株式会社LIFULLの社外監査役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の4%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であり、同社グループと当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の3%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている花井健氏、滝沢正明氏、内山由紀氏、鈴井伸夫氏、長谷川正氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。
また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 新貝 元 | 1957年12月12日生 |
| 注4 | 5,142 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙橋 一朗 | 1961年9月14日生 |
| 注4 | 2,233 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 泰資 | 1959年2月4日生 |
| 注4 | 2,195 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 花井 健 | 1954年10月16日生 |
| 注4 | 2,343 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 滝沢 正明 | 1948年8月8日生 |
| 注4 | 200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 温品 昌泰 | 1966年3月26日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 内山 由紀 | 1959年10月31日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 若松 壮一 | 1957年10月31日生 |
| 注5 | 300 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 津田 俊之 | 1960年1月6日生 |
| 注6 | 1,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||
監査役 | 鈴井 伸夫 | 1945年11月3日生 |
| 注7 | - | ||||||
監査役 | 長谷川 正 | 1956年10月22日生 |
| 注8 | - | ||||||
計 | 13,913 |
2.監査役 鈴井 伸夫及び長谷川 正は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||
南 昌作 | 1972年6月8日生 |
| - |
4.取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2022年6月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 内山由紀の任期についても、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。
5.監査役 若松壮一の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役 津田俊之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.監査役 長谷川正の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
9.所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10.当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。
なお、2022年6月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
*常務執行役員 | 加藤 泰資 | 管理部門統括、総務部・情報システム部担当、コンプライアンス・リスクマネ ジメント担当 |
常務執行役員 | 小林 真 | 鋼線販売部門・営業統括部担当 |
*常務執行役員 | 髙橋 一朗 | 鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当、サステナビリティ担当 |
常務執行役員 | 越智 隆裕 | 金属繊維担当、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司董事長 |
執行役員 | 大塚 雅彦 | 枚方工場長 |
執行役員 | 谷口 政広 | 東大阪工場長 |
執行役員 | 山田 和仁 | 東京支店長 |
執行役員 | 松田 潤 | 金属繊維販売部門担当、韓国ナスロン株式会社代表理事 |
執行役員 | 木寅 潤一 | 経営企画部・経理部担当、経営企画部長、大同不銹鋼(大連)有限公司董事長 |
執行役員 | 佐々木俊明 | 金属繊維製造部門担当、金属繊維製造部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役花井健氏はタツタ電線株式会社、ギークス株式会社及びケイアイスター不動産株式会社の社外取締役並びに株式会社LIFULLの社外監査役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の4%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役内山由紀氏はTMI総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であり、同社グループと当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の3%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている花井健氏、滝沢正明氏、内山由紀氏、鈴井伸夫氏、長谷川正氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。
また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01280] S100OJ1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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