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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBWA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コラボス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)1,942,1711,968,7262,019,4432,102,2532,368,907
経常利益(千円)305,373307,822190,926114,83076,320
当期純利益(千円)206,020210,67385,04499,46854,265
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)321,075324,614324,774324,854324,854
発行済株式総数(株)4,702,8004,789,8004,791,0004,791,6004,791,600
純資産額(千円)1,542,0321,764,2461,852,5811,841,6401,878,548
総資産額(千円)2,042,3632,246,1972,343,5932,292,0932,374,371
1株当たり純資産額(円)321.59361.21378.94390.06401.47
1株当たり配当額(円)-----
(うち、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)47.9644.0717.7520.9111.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)42.0942.7717.3120.4511.49
自己資本比率(%)74.177.077.579.077.8
自己資本利益率(%)14.812.94.85.53.0
株価収益率(倍)24.6217.0622.7030.6136.74
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)348,447399,498273,483290,458297,382
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△112,568△68,665△76,058△116,060△174,158
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,338△90,156△111,761△212,707△104,138
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,250,0001,490,6761,576,3401,539,5101,558,596
従業員数(名)6261628493
〔外、平均臨時雇用者数〕〔8〕〔8〕〔6〕〔12〕〔19〕
株主総利回り(%)116.474.139.763.142.4
(比較指標:TOPIX[東証株価指数])(%)(112.6)(89.3)(57.9)(112.4)(73.8)
最高株価(円)1,2951,219885800656
□4,290
最低株価(円)1,101532352380390
□2,540
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。


3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
4.2018年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターン及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
7.第17期の□印は、株式分割(2018年3月1日、1株→3株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31336] S100OBWA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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