株式会社イトクロ 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役CEO	山木 学	1978年1月17日生	2002年4月 株式会社リクルート入社 2004年4月 株式会社カカクコム入社 2006年12月 当社取締役就任 2009年4月 当社代表取締役就任 2015年11月 当社代表取締役CEO就任(現任)	(注)3	12,401,100
代表取締役COO	領下 崇	1977年10月9日生	2002年4月 株式会社トライグループ入社 2008年2月 当社入社 2014年1月 当社取締役事業本部長就任 2015年11月 当社代表取締役COO就任(現任)	(注)3	68,000
取締役CFO	佐藤 大輔	1977年10月7日生	2002年4月 株式会社ジェイティービー (現株式会社JTB)入社 2006年12月 株式会社大原出版入社 2008年10月 新日本監査法人(現EY新日 本有限責任監査法人)入所 2015年8月 当社入社 2017年11月 当社執行役員就任 2019年3月 THECOO株式会社 社外監査 役(現任) 2020年11月 当社執行役員CFO経営管理 本部長就任 2023年1月 当社取締役CFO就任(現任)	(注)3	700
取締役CTO	鈴木 真諭	1976年11月9日生	2002年4月 株式会社カカクコム入社 2017年7月 当社入社 2017年11月 当社執行役員就任 2020年11月 当社執行役員CTO開発本 部長就任 2023年1月 当社取締役CTO就任(現任)	(注)3	20
取締役CMO	棚橋 新七	1984年5月23日生	2009年4月 当社入社 2017年11月 当社執行役員就任 2020年11月 当社執行役員CMO第二メ ディア事業本部長就任 2023年1月 当社取締役CMO就任(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	中安 祐貴	1982年2月17日生	2006年4月 UBS証券株式会社入社 2011年8月 クレディ・スイス証券 株式会社入社 2015年6月 株式会社みんせつ 設立 同代表取締役就任(現任) 2016年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 武士道アセットマネジメント株式会社監査役(現任)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	鈴木 智也	1979年11月24日生	2007年9月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) 同 光和総合法律事務所入所 2011年10月 同事務所パートナー弁護士 就任(現任) 2013年6月 公益財団法人日本相撲連盟 評議員就任(現任) 2016年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役(監査等委員)	忍足 大介	1973年9月3日生	1994年7月 朝日監査法人アーサーアンダーセン 入社 1995年5月 国際電信電話株式会社 入社 1996年8月 AT&T Jens/AT&T Japan 入社 1999年11月 JPモルガン・インベストメント・マネジメント東京支店 入社 2012年5月 同社 マネージングディレクター就任 2017年1月 株式会社NTTドコモ 入社 同社 スマートライフ推進部 担当部長就任 2018年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年7月 株式会社ABC Cooking Studio 社外取締役就任 2018年12月 株式会社トレタ 社外取締役就任(現任) 2019年4月 株式会社empheal 社外取締役就任(現任) 2020年7月 株式会社NTTドコモ アライアンス推進室長就任(現任) 2020年12月 株式会社グッドイートカンパニー代表取締役副社長COO兼CFO就任(現任)	(注)4	-
計					12,469,820

(注)1.取締役中安祐貴、鈴木智也及び忍足大介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 中安 祐貴
委員 鈴木 智也
委員 忍足 大介
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名中3名を社外から選任しております。
中安祐貴及び忍足大介は金融業界における長期の職務経験を有しており、鈴木智也は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。